春日部市議会 2020-03-19
令和 ２年 ３月定例会−03月19日-06号
令和 ２年 ３月定例会−03月19日-06号令和 ２年 ３月定例会
令和２年３月
春日部市議会定例会 第２９日
議事日程（第６号） 令和２年３月１９日（木曜日）
１．開 議
１．各
常任委員長報告とそれに対する質疑
１．議案第２４号に対する修正動議の上程、説明、質疑
１．議案第１号から議案第３３号まで及び請願第１号に対する討論、採決
１．議案第３４号の上程、説明
１．議案第３４号に対する質疑
１．
常任委員長報告とそれに対する質疑
１．議案第３４号に対する討論、採決
１．議第１号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
１．
議会改革検討特別委員長報告とそれに対する質疑、討論、採決
１．
特定事件継続審査の件
１．諸般の報告
１．市長の挨拶
１．閉 会
出席議員（３１名）
１番 井 上 英 治 議員 ２番 酒 谷 和 秀 議員
３番 榛 野 博 議員 ４番 坂 巻 勝 則 議員
５番 卯 月 武 彦 議員 ６番 大 野 と し 子 議員
７番 石 川 友 和 議員 ８番 水 沼 日 出 夫 議員
９番 佐 藤 一 議員 １０番 松 本 浩 一 議員
１１番 今 尾 安 徳 議員 １２番 並 木 敏 恵 議員
１３番 金 子 進 議員 １４番 鬼 丸 裕 史 議員
１５番 滝 澤 英 明 議員 １６番 永 田 飛 鳳 議員
１７番 吉 田 稔 議員 １８番 山 口 剛 一 議員
１９番 古 沢 耕 作 議員 ２０番 木 村 圭 一 議員
２１番 鈴 木 一 利 議員 ２２番 荒 木 洋 美 議員
２４番 山 崎 進 議員 ２５番 河 井 美 久 議員
２６番 海 老 原 光 男 議員 ２７番 栄 寛 美 議員
２８番 岩 谷 一 弘 議員 ２９番 小 久 保 博 史 議員
３０番 武 幹 也 議員 ３１番 栗 原 信 司 議員
３２番 中 川 朗 議員
欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
市長 石 川 良 三 副市長 種 村 隆 久
副市長 佐 藤 哲 也 市長公室長 桜 井 厚
総合政策部長 中 島 拓 財務部長 宇 内 啓 介
総務部長 木 村 浩 巳 市民生活部長 大 川 裕 之
福祉部長 新 井 道 彦
こども未来部長 内 藤 信 代
健康保険部長 折 原 章 哲 環境経済部長 日 向 誠
建設部長 渡 辺 隆 之 都市整備部長 青 木 保
鉄道高架担当部長松 村 隆 司 会計管理者 土 渕 浩
消防長 佐 藤 晃
病院事業管理者 三 宅 洋
病院事務部長 深 堀 晴 彦
水道事業管理者職務代理者
会 田 和 彦
教育長 鎌 田 亨 学校教育部長 大 山 祐 二
学務指導担当部長柳 田 敏 夫 社会教育部長 村 田 誠
監査委員事務局長鈴 木 照 子
選挙管理委員会事務局長
木 村 浩 巳
本会議に出席した事務局職員
局長 白 子 高 史 主任 梅 田 淳 也
主事 杉 浦 健 太
△開議の宣告
○金子進 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
午前１０時００分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△各
常任委員長報告
○金子進 議長 日程第１、各
常任委員長報告とそれに対する質疑を行います。議案及び請願に対する審査の経過と結果について、順次報告を求めます。
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◇
総務委員長報告
○金子進 議長 最初に、総務委員長、鈴木一利議員。
〔
鈴木一利総務委員長登壇〕
◎鈴木一利 総務委員長 総務委員長の鈴木でございます。今定例会において、当委員会に付託された議案５件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。
最初に、議案第３号
地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定、
総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第10号 春日部市消防団条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、条例改正の経緯について伺いたいとの質疑に対し、平成31年４月に総務大臣から、都道府県知事及び市区町村長に対して消防団員の確保に向けた取組への依頼があり、他市の状況等を調査しつつ、消防団組織内で検討した結果、45歳を上限とした入団要件を緩和することで消防団員の確保に努めるものですとの答弁がありました。
また、消防団員の年齢構成について伺いたいとの質疑に対し、平成31年４月時点の消防団員数191人中、18歳以上20歳未満はゼロ人、20歳以上30歳未満が７人、30歳以上40歳未満が33人、40歳以上50歳未満が71人、50歳以上60歳未満が60人、60歳以上は20人となっていますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第11号
通信指令装置部分更新工事請負契約の締結についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、更新の内容について伺いたいとの質疑に対し、指令系の各機器が該当となり、主な機器は、
システム管理装置、
消防ＯＡシステム、
セキュリティーサーバー、
出動車両運用管理装置などの更新工事ですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第16号 令和元年度春日部市
一般会計補正予算（第６号）、
総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、
職員管理事務に関する未払い残業代について、平成23年度まで遡った場合、時間外勤務調査会の委員６人の中で課長だった方は何人いたのか伺いたいとの質疑に対し、平成23年度から30年度までの期間について、６人中全員が課長の職務を経験していますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第24号 令和２年度春日部市
一般会計予算、
総務委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、ふるさとかすかべ応援寄附金2,000万円について、前年度と比べて200万円増額になった理由を伺いたいとの質疑に対し、令和２年１月末時点の寄附金額が約2,000万円を超える状況になっており、来年度当初予算も同様の水準になると見込んでいるため、増額となったものですとの答弁がありました。
また、市民税法人現年課税分について、資本金が１億円以上の市内の法人数について伺いたいとの質疑に対し、令和２年度当初予算では約470法人を見込んでいますとの答弁がありました。
また、
行政情報化推進事務について、令和２年度に本庁舎と
庄和総合支所に設置が予定されている無線ＬＡＮの内容について伺いたいとの質疑に対し、
広告つき地図案内板の設置事業の一環で広告掲載することにより、ゼロ予算事業で本庁舎１階市民ホール及び
庄和総合支所１階エントランスホールにフリーワイファイを設置し、市役所にご来庁いただいた市民の方、観光目的の方々にご利用いただくものですとの答弁がありました。
また、令和２年度の人員について、各部署から増員要望が出ていると思いますが、その要望にどのように応えていく方針なのか伺いたいとの質疑に対し、職員数につきましては、
職員定員管理計画に基づき職員採用を行うとともに、人事課による事務量の調査や、各部長とのヒアリングなどを実施し、適正な職員配置に努めているところでございます。また、適材適所の人事配置や人材育成などを行うことで、事務事業の適正な執行、
市民サービスの向上を図っていますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、繰越金を科目設定だけとした点が問題です。実際の繰越金は、平成28年度で27億円、29年度で19億円、30年度で22億円でした。科目設定だけでなく、実態に即して予算化すべきです。職員数が極めて少ないことも問題です。施行時特例市平均と比べて300人、27％も少なくなっています。これにより、部署によっては長時間残業が常態化しています。職員の負担が重くなっているだけでなく、
市民サービスの低下も懸念されます。残業代未払いの要因にもなっていました。職員を増やすことが求められます。また、女性管理職が少ないことも問題です。消防においても、職員数が条例定数に達していません。
東京湾北部地震や茨城県南部地震などの大地震の発生も予測されますし、台風やゲリラ豪雨などの水害も頻発しています。災害に備える上でも、消防職員の増員が特に必要です。
武里分署移転建て替えに向けた予算が計上されたことは評価しますが、浜川戸分署、豊野分署の耐震化も急ぐ必要があります。以上の理由で反対しますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、今回の
一般会計予算は、歳入のうち市税収入において税率引下げの影響などにより増額が見込まれており、歳入全体では国庫支出金、地方交付税、市債などの依存財源の占める割合が高く、楽観視できない財政状況が続いているものと考えております。そのような状況の中、多くの大規模事業が動き始めており、また市民の期待も膨らんでおります。令和２年度予算は、これらのことを念頭に置きながら、第２次総合振興計画に掲げるまちの将来像の実現に向け、積極的な予算編成がされたことは、大いに評価できるものでございます。
次に、歳出につきまして、個別具体的に何点か申し上げます。まず、総務費の財産管理費においては、本庁舎建て替えに係る実施設計と旧市立病院の解体工事を進めるため、前年度比で２億6,201万円の増額となっておりますが、本庁舎整備の基本理念である「人に優しく、災害に強い、市民に親しまれる庁舎」の早期実現に向け、着実に進めていくことを期待しています。企画費では、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」、いわゆるＳＤＧｓという新たな視点を持って積極的に取り組むことを表明し、市民の皆様や市民団体、民間事業者など全ての関係者と一体となって推進するということですが、将来に向けた持続可能なまちづくりを進めていく上で大変有意義であり、期待出来るものと考えます。
次に、生活安全費においては、近年、発生件数が増加している子供を狙った犯罪を防ぐために、前年度比で1,069万円の増額とし、通学路にさらに防犯カメラを設置していくとのことですが、これは子供たちの安全確保と地域の防犯力向上につながるものであり、これまでの防災活動と併せて地域ぐるみで子供たちを見守ることに寄与するもので、意義ある予算措置であると考えます。今後においても、市民の皆様の安心安全な暮らしに向け、充実した取組となるよう期待します。
次に、防災費では、災害時の備蓄品に新たに液体ミルクが加わり、活用が期待されます。また、防災体制の強化に向けた自主防災訓練への支援や防災士の養成に加えて、
災害ハザードマップの改定に向け、現行マップの検証に必要なアンケートを実施するとのことですが、市民の皆様の声をしっかりと聞きながら、より充実した内容としていただくとともに、スピード感を持って改定作業を進めていただくようお願いいたします。
次に、消防費の常備消防費においては、新たに1,668万円を計上し、老朽化した武里分署の
移転建て替えに向けて基本設計などを進めるものであります。また、消防施設費においても、救急車など３台を計画的に更新するなど、消防、救急、救助体制の強化が図られ、さらなる消防行政の充実に向けて期待をするものです。なお、給与費の明細として、一般職の
超過勤務手当については、令和元年度に執行された選挙に係るものなどを除きますと、前年度比で約4,200万円多く計上されています。これは、このたびの
超過勤務手当の未払い問題に対する姿勢の現れであると感じるところですが、執行部におかれましては、今後二度とこのような問題が生じないよう適正な勤務管理及び予算管理を強く望みます。以上、何点か申し上げましたが、本市を取り巻く環境は人口減少や高齢化など厳しい状況にあります。しかし、これらを克服し、
市民サービスに支障を来さないよう効率的かつ効果的な予算執行に努めていただくとともに、歳出を支える歳入予算については、市税等の自主財源確保に一層の努力を要望し、賛成いたしますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託された議案の審査の経過と結果についての報告を終わります。
─────────────────────────────────────────────────
◇
厚生福祉委員長報告
○金子進 議長 次に、
厚生福祉委員長、
水沼日出夫議員。
〔
水沼日出夫厚生福祉委員長登壇〕
◎水沼日出夫
厚生福祉委員長 厚生福祉委員長の水沼でございます。今定例会において、当委員会に付託された議案17件及び請願１件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。
最初に、議案第１号 春日部市
障害者計画等審議会条例の制定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、これまでの懇話会におけるコンサルの関与について伺いたいとの質疑に対し、主に計画案の作成、計画案の作成に必要な資料、アンケート、
ヒアリング調査を含めたデータの収集と提案、そして懇話会の実施支援等ですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３号
地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定、
厚生福祉委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４号 春日部市
国民健康保険財政調整基金条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号
春日部市立ふじ学園条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、この改正をこの時期に行う理由について伺いたいとの質疑に対し、市の
指定管理者制度運用指針において、
指定管理者制度の導入を検討することが示されているため、必要な規定を整備するものですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、この条例改正は、ふじ学園が令和３年４月から
複合型子育て支援施設に移転することに伴って、
指定管理者制度の導入を可能にするための改定です。定員増加や３障害全て受け入れられることなど前進面もありますが、
指定管理者制度が
児童発達支援センターにはなじみません。そもそも
指定管理者制度は、公の施設の管理運営を民間株式会社を含めて民間に丸投げするという制度で、その目的は経費の節減を図ることです。障害児の療育は時間もマンパワーも経費もかかり、ほとんどの自治体が
指定管理者制度ではなく、直営か社会福祉法人などへの委託という手法で運営しています。春日部市は、障害児の療育を経費節減の対象にしていいのかと問われるところです。障害があってもゆっくり時間をかけて一人一人の可能性を引き出し、伸ばす本来の
児童発達センターの役割を果たすためには、経費の節減のための
指定管理者制度はやめるべきです。以上の理由から
ふじ学園条例の改定に反対しますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、今回の条例改正は現在、令和３年４月のオープンを目指し、
春日部高校南側にある税務署跡地に整備中の
複合型子育て支援施設へのふじ学園の
移転建て替え及び定員の拡大、そして市の
指定管理者制度運用指針に基づき、
指定管理者制度の導入に関する規定の整備を行う内容となっています。定員の拡大と建物の
バリアフリー化による受入れ児童の拡大、そして新たに作業療法、理学療法の実施など大きくサービス拡大が図られます。安心安全な運営のため経験のある専門職等の確保には、ノウハウのある民間の力も大いに活用を検討すべきです。今後、
指定管理者制度の導入の検討をされていくことと思いますが、通所児童への配慮はもちろん、障害のある児童を持つ保護者が不安を抱くことのないよう配慮されることを要望し、賛成討論といたしますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第７号 春日部市
国民健康保険税条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、40代の夫婦と子供２人のモデルケースで年収910万円の場合の協会けんぽの保険料はどれくらいになるのか伺いたいとの質疑に対し、保険料額は年額で約104万4,000円、労使折半になりますので、本人の負担額では約52万2,000円になると見込まれますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、この議案は、国保税の限度額を引き上げるための条例改正です。国保税は、加入者の経済的基盤が不安定にもかかわらず、加入者の税負担が重過ぎるという構造的な問題を抱えています。にもかかわらず、連続して引き上げが行われてきました。今回の改定で上限額を93万円から96万円に引き上げられ、413世帯で値上げになるということです。単身世帯なら年収1,060万円以上ということですが、国保税には、加入者の所得に関係なく家族全員に均等割がかかります。３世代同居６人世帯ですと620万円程度で最高額になってしまいます。決して高所得者とは言えません。40代夫婦と子供２人のモデルケースで、世帯所得が910万円で国保加入者なら最高額の96万円になりますが、同じ家族構成、同じ所得で
協会けんぽ加入者なら年間52万円、約半分、54％の保険料です。そもそも重い国保税が高額所得者とは言えない方にもさらなる負担を課すことになるこの引き上げは市の判断でやめることを求め、反対いたしますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、今回の条例の一部改正は、
国民健康保険税の基礎課税額の限度額の見直し等に伴い、課税額の規定等を改正するものであります。この改正により、課税限度額を
地方税法施行令で規定されている限度額とするものであり、負担能力に応じて
国民健康保険税を負担していただくことは、公平な税負担に沿うものと考えます。今後も執行部においては、自主財源である
国民健康保険税の確保と、医療費の適正化などの歳出の抑制に努めることを要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第16号 令和元年度春日部市
一般会計補正予算（第６号）、
厚生福祉委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、
介護給付費訓練等給付費給付事業が今回大幅な補正増となっていますが、この理由について伺いたいとの質疑に対し、主に生活介護や
就労移行支援等の
日中活動系サービス及び
居住系サービスであるグループホームの利用者が増加したことに伴い、
訓練等給付費が増となるため補正するものですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第17号 令和元年度春日部市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、
特別調整交付金の内容について伺いたいとの質疑に対し、画一的に措置できない特別な事情がある場合に交付されるもので、元年度は
健康マイレージの負担金や
糖尿病性腎症重症化予防事業、制度改正に伴うシステム改修に係る経費などに対して交付されたところですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第18号 令和元年度春日部市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第19号 令和元年度春日部市
介護保険特別会計補正予算（第４号）についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第21号 令和元
年度春日部市立看護専門学校特別会計補正予算（第３号）についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第22号 令和元年度春日部市
病院事業会計補正予算（第３号）についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、高額の治療が増えると経営が悪化してしまうことになるのか伺いたいとの質疑に対し、高額な抗がん剤の使用は診療報酬に反映されますが、薬品購入価格との差益では人件費などの費用を全て賄い切れていませんので、採算性という面では厳しいものですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第24号 令和２年度春日部市
一般会計予算、
厚生福祉委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、重度心身障害者医療費助成事業が年々減額となっている理由について伺いたいとの質疑に対し、平成27年１月の制度改正で、65歳以上で新たに重度心身障害者となった方を対象外としたことにより受給者数が減少していることによるものと考えていますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、新年度予算では、こども医療費で18歳まで入院のみではありますが、無料となり、
複合型子育て支援施設の整備で
児童発達センター、保育所ともに大きく充実が図られるなど前進面が期待できますが、市民要望の最も強い保健、医療、福祉の充実に向けて、何点か指摘をさせていただきます。障害者福祉では、引き続き暮らしの場の確保が急務です。市内に入所施設がなく、身体障害で５名、知的障害で57名、合わせて62名が入所施設が空くのを待っています。早急な整備を求めます。高齢者福祉では、高齢化社会が進む中で、高齢者施設のバスの有効活用や高齢者安心見守り体制の充実など、健康づくり、生きがいづくりの施策の充実を求めます。シルバー人材センターの配分金を他市並みに引き上げること、多くの自治体が実施している77歳へのお祝い金の復活を求めます。保育所の待機児童は、この間大幅に減少していますが、年間を通して待機児ゼロを目指し、引き続き施設設備の充実と保育・幼児教育無償化で新たに発生した給食費は、市の努力で無償、減額などの自治体が生まれておりますので、春日部市でも無償化の検討を求めます。また、放課後児童クラブは、年度当初から待機児が出ないよう、施設設備の充実を行うとともに、父母から求められている常勤支援員の確保を早急に行って、安全安心の学童保育にすべきです。生活保護は、国の基準引下げで高齢世帯が影響を受けています。家電買換えの補助、貸付けなど市ができる支援を行うべきです。生活保護のケースワーカーは、あと２名でようやく国の基準に届きます。令和２年度はぜひ確保して、親切丁寧な対応を求めます。以上を指摘し、令和２年度
一般会計予算に反対をしますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、令和２年度予算において、民生費では、
複合型子育て支援施設の令和３年４月の開所に向け、建物本体工事や備品購入などの準備を着実に進めていくとともに、こども医療費支給事業では、入院分の助成対象年齢を18歳まで拡充するなど、ハード・ソフト両面の取組により子育て環境のさらなる向上が期待されるところです。また、衛生費では、令和元年度に引き続き、大人の風疹の抗体検査及び予防接種を実施するとともに、乳幼児期に感染しやすいロタウイルスの予防接種を新たに開始することとしており、市民の健康の保持に資するものと考えます。このように様々な予算が示されており、第２次春日部市総合振興計画の基本目標である「子どもが幸せに育ち、生きる力をはぐくむまち」、「いつまでも健康でいきいきと暮らせるまち」を目指し、実現に向けての積極的な予算編成であることを評価し、賛成討論としますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第25号 令和２年度春日部市国民健康保険特別会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、特定健診の受診率の実績と見込みについて伺いたいとの質疑に対し、確定している平成30年度の受診率は45.6％、見込みについては50％を見込んでいますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、最大の問題は、国保税は高過ぎるということであります。都道府県単位化で春日部市の国保会計がやや安定しました。これは、これまで負担能力以上の負担をかけていたということの表れであります。県内トップクラスの均等割の引下げ、子供の均等割免除など、国保税の引下げを求めます。短期保険証が期日までに届けられず、納税相談に来るまで留め置かれるケースがあります。医療を受ける権利を奪い、重症化、死亡につながる事例も出ています。短期保険証の留め置きはやめるべきです。特定健診の内容、受診状況は他市より進んでいますが、40市中36市が実施をしている人間ドックの補助が行われていないのは、残念でなりません。議会の決議を尊重し、早急な実施を求めます。以上を指摘し、反対討論といたしますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、国民健康保険は、国民皆保険制度の根幹を支える重要な制度であり、しかしながら近年は所得の少ない加入者が多いことや高齢化の進展、医療技術の高度化などの影響を受け、極めて厳しい財政状況にあります。そのため、平成30年度から財政の責任主体が県となる制度改革が行われ、医療費の全額が県から交付されるなど、春日部市の国保財政は着実に安定化に向かっているものと推察しております。このような状況の中、令和２年度予算については、さらなる安定化を図るため、特定健康診査の受診勧奨の取組を拡充するなど、保健事業による医療費の適正化に取り組み、あわせて被保険者の健康増進に配慮するなど、適切な予算であると認めるものであります。今後においても、自主財源である
国民健康保険税の確保と、歳出における医療費の適正化により一層取り組んでいただくことで、国保財政の健全化を図るよう強く要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第26号 令和２年度春日部市後期高齢者医療特別会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、保険料の均等割軽減の特例をやめる理由について伺いたいとの質疑に対し、９割軽減、8.5割軽減については、制度創設時の暫定的な措置により実施してきたものであること、現役世代の拠出の負担や公費負担が増えていること、国民健康保険制度においても軽減幅は最大で７割とされていることなどから、高齢者医療に関する支え合いの仕組みを維持していくため、世代間の公平性の観点から見直しを行うものですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、令和２年度後期高齢者医療は２年に１度の値上げと低所得者への保険料軽減の特例の縮小で低所得者ほど重い負担増となります。現在８割軽減の方が７割軽減になることで、保険料は現在の6,684円から１万854円にも値上がりしてしまいます。あまりに冷たいと言わざるを得ません。長い間社会に貢献された方が高齢になれば医療の助けが必要になるのは当然です。その方々を一般の保険制度と切り離し、高齢者自身に保険料を負担させる、さらに低所得者への軽減をやめる、二重に高齢者いじめとなっている後期高齢者医療制度、特別会計予算は、国の冷たい対応を厳しく批判し、反対をいたしますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、後期高齢者医療特別会計の主な歳入は、収納された保険料と保険料軽減相当分の一般会計からの繰入金で、主な歳出は、収納された保険料と保険料軽減相当分である保険基盤安定負担金を埼玉県後期高齢者医療広域連合に納付するものであります。本予算は、歳入歳出において、被保険者数の増加に伴い、保険料と広域連合納付金がそれぞれ増額され、適正に計上されているものと認められます。本制度の運営主体は広域連合でありますが、高齢者の皆様の安心と安全を支えるために、春日部市においても国の動向を注視しながら、引き続き広域連合と連携を密にするとともに、保険料の確保に努めていただくことを要望して、賛成討論としますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第27号 令和２年度春日部市介護保険特別会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、保険料が普通徴収、特別徴収ともに前年度対比マイナスの予算となっていますが、減額になる理由について伺いたいとの質疑に対し、保険者数の増加により本来であれば増額になる見込みですが、第１段階から第３段階までの低所得者の保険料軽減強化が図られたことに伴い、減額となったものですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、春日部市の介護保険料は、県内でも高い位置にあります。さらに、加入者の多くが住民税非課税の低所得者であります。相次ぐ年金の引下げ、10月からの消費税10％増税など、暮らしが厳しくなる中で介護保険料の負担が重くのしかかっています。第８期保険料は引下げを検討すべきです。高い保険料を払っていても、介護が必要になったときに必要な介護が受けられないのは大問題です。特別養護老人ホームは、要介護５の最重度の方が51人も待機し、要介護１、２も含めますと、273人が入所できずに待機しております。早急に解消することを求めます。国は、要支援者に続いて、要介護１、２の方までホームヘルプサービスやデイサービスを保険から外そうとしています。春日部では、
居住系サービスの半分以上は要介護１、２の方が利用しています。これが介護保険から外れるようなことになれば、高齢者の暮らしも介護事業者の経営も成り立たなくなります。要介護１、２の介護保険外しはやめるよう市としても国に働きかけることを求めます。また、市の総合事業となった要支援高齢者のホームヘルプサービス、デイサービスは、高齢者が尊厳を持って生き生きと過ごせるよう、専門職が必要な支援を行えるようにすることを求めます。以上指摘しまして、反対討論といたしますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、令和２年度の予算は、第７期介護保険事業計画の３年度目に当たり、総額183億1,704万6,000円となっております。令和元年度当初予算と比較して2.1％の増となっておりますが、これは高齢社会の進展に伴い被保険者が増加し、介護保険サービス利用者の増加が予測される中で、居宅サービスや施設サービスなどをはじめとする必要なサービスの確保のためのものと理解できます。今後も介護保険給付サービスや介護予防サービスなどの質の向上と、さらなる効果的・効率的な事業運営に努めていただくことを要望し、賛成討論としますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第29号 令和２年度春日部市立看護専門学校特別会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、令和２年度の施設修繕の内容について伺いたいとの質疑に対し、屋上床面の防水修繕と照明器具の交換、受水槽のモーターの交換等の修繕を予定していますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第31号 令和２年度春日部市病院事業会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、令和２年度のスタートの時点で医療職（１）が82人、医療職（２）が77人、医療職（３）が322人という人員は確保できる見通しになっているのかどうか伺いたいとの質疑に対し、４月１日の必要数につきましては確保できる見込みですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、請願第１号 国に対して、加齢性難聴者のための補聴器購入助成制度の創設を求める意見書の提出を求める請願についてを議題とし、紹介議員からの説明の後、紹介議員に対する質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、採択に賛成の立場から、加齢性難聴は誰にでも起こる可能性があり、70歳で３割、80代になると６割が難聴になると言われています。コミュニケーションが取りづらくなると、社会に出にくくなって孤立してしまいます。さらに、人とのコミュニケーションを取ることで得られるうれしい、悲しいなどの感情の動きが落ち、脳が萎縮すると言われています。2017年のアルツハイマー病協会国際会議では、難聴対策は認知症を予防する一番大きな因子であると報告され、注目を集めています。難聴対策で最も有効なのは補聴器です。社会から孤立することなく、生き生きと高齢期を過ごすために、日本のような超高齢化社会では補聴器は必需品となっています。専門家によりますと、基本的な性能を持ったものは片耳10万円台だそうです。雑音の中から必要な音を聞き取るためには、両耳の装着が必要ということですから、20万円台の出費となります。これは、誰でも気軽に購入できる金額ではありません。公的な支援が始まっていますが、まだ一部の自治体にとどまっています。日本国憲法が保障する健康で文化的な生活を営む権利を保障し、ＳＤＧｓが掲げる全ての人々に対する質の高い必須の保険サービスのアクセス達成のために、国の制度として補聴器購入助成制度を創設することが求められています。かつては、高齢者の白内障の眼内レンズ、全額自費でしたが、地方自治体からの要望と国民の運動で保険適用となり、多くの高齢者が白内障手術を受けられるようになりました。高齢者の補聴器購入制度の実現へ春日部市としても意見書提出にご賛同いただけますようお願いいたしまして、賛成討論といたしますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託された議案及び請願の審査の経過と結果についての報告を終わります。
△休憩の宣告
○金子進 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１０時４１分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○金子進 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１０時５６分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△発言の訂正
○金子進 議長 総務委員長より発言を求められておりますので、これを許します。
総務委員長、鈴木一利議員。
〔
鈴木一利総務委員長登壇〕
◎鈴木一利 総務委員長 先ほど
総務委員長報告で言い間違いがございましたので、訂正をさせていただきます。
議案第24号について賛成討論で、税率引下げの影響などにより増額と申し上げましたが、税率引下げの影響などにより減額に訂正させていただきます。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△各
常任委員長報告（続き）
◇建設委員長報告
○金子進 議長 引き続き報告を求めます。
次に、建設委員長、木村圭一議員。
〔木村圭一建設委員長登壇〕
◎木村圭一 建設委員長 建設委員長の木村でございます。今定例会において、当委員会に付託された議案13件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告をいたします。
最初に、議案第３号
地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定、建設委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり、可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号 春日部市手数料条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第８号 春日部市市営住宅条例の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、緊急時等連絡人について、収入を有する者が省略されているのはなぜかとの質疑に対し、連帯保証人は債務の返済義務があるため、入居者と同程度以上の収入を有する者としているが、緊急時等連絡人には債務の返済義務がないことから、収入を有する者の項目を削除しましたとの答弁がありました。
また、緊急時等連絡人とは何なのか、何人必要なのかとの質疑に対し、これまでの連帯保証人に代わり、緊急時等に連絡を取ることができる方で、入居者が不在または病気等による場合の緊急時における連絡先として対応などをお願いするもので、入居時に１人立ててもらうことになりますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第９号 春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業施行規程の一部改正についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、完成終了の時期について伺いたいとの質疑に対し、事業の見直しにより施行期間を令和５年度までとし、効率的な施工方法の検討や建設費のコスト縮減等を図りながら、早期完了に努めていきたいと考えていますとの答弁がありました。
また、年６％の利率から法定利率に変更するメリット、デメリットについて伺いたいとの質疑に対し、デメリットについては、これまでの６％は市中金利を大きく上回っており、利息や延滞損害金の額が著しく多額となることから、清算金に支障を来すことが考えられます。メリットについては、今回の改正により市中金利に即した利率になることから、清算事務効率が図られるものと考えていますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第14号 市道路線の認定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第15号 市道路線の廃止についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第16号 令和元年度春日部市
一般会計補正予算（第６号）、建設委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第20号 令和元年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第23号 令和元年度春日部市下水道事業会計補正予算（第３号）についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、収入も支出も減額となった要因について伺いたいとの質疑に対し、補正の要因については、事業費の確定による費用の減額、また、それに伴う財源の減による収益の減額ですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第24号 令和２年度春日部市
一般会計予算、建設委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、地域整備推進事業について、ほとんどが委託料に使われているようだけれども、どこに何を委託するのか伺いたいとの質疑に対し、再開発事業に係る基本計画案の作成や、整備手法及び事業の採算性の検討、今後の検討課題の整理などをこの委託の中で行っていきたいと考えています。なお、委託先については、今後、適正に入札等で決定していく予定ですとの答弁がありました。
また、遅れている浜川戸橋の工事の現在の状況と今後の見通しについて伺いたいとの質疑に対し、現在は橋桁の設置までが完了し、落橋防止装置を製作している状況です。令和２年度は落橋防止装置の設置や、橋上の高欄設置、アスファルト舗装及び現在迂回路として使用している仮橋の撤去を予定しており、令和２年度中の開通を目指しています。その後、令和３年度に浜川戸橋前後の護岸工事を行い、浜川戸橋架け替え工事が完了する予定ですとの答弁がありました。
また、地域拠点駅まちづくり事業について、豊春駅東口駅前広場整備の用地取得状況は現在どうなっているのか伺いたいとの質疑に対し、用地については、駅前広場の整備予定面積約1,400平方メートルのうち86％が取得及び覚書を締結し、用地が確保できている状況ですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、道路施設維持管理事業費は３億4,698万円と、前年に比べて2.6％増とわずかに増えておりますけれども、傷んだ道路も多く、補修しても部分的な補修で、パッチワークのような道路も多く見受けられます。また、道路破損による事故も後を絶ちません。さらに増額をして、改修を一層進めるべきです。河川については除草や清掃、しゅんせつなども十分とは言えません。定期除草などの回数を増やすべきです。治水対策事業では、100ｍｍ／ｈ安心プランによって大幅な改善が図られる計画ですが、プランに含まれない地域についても早急に対策が必要です。水路の改修や谷原地域以外の貯留施設の建設などを行うべきです。コミュニティバス運行事業では、第三次運行で利用者が減少してしまい、３年が経過しましたが、新規２ルートを含めても第二次運行時よりも利用者が少ない状況です。第四次運行では、市民ニーズに合ったダイヤ編成へと見直しを行うべきです。また、バスの台数を増やして、せめて１時間に１本の運行や、全ての路線で毎日運行するなど充実が必要です。公園は、人口１人当たりの面積が他市と比較しても少ない状況です。リニューアルも重要ですが、公園の新設などの整備も進めるべきです。春日部駅構内通行費支援事業については、手続の簡素化が必要です。以上の理由で、この
一般会計予算に反対しますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、歳入においては、国庫及び県支出金について、都市基盤の整備を推進する上で必要な財源を確保するとともに、対象となる補助金の有効活用が図られていると考えます。歳出では、都市インフラマネジメント計画に基づき、道路・河川・公園などの老朽化したインフラ施設を計画的に管理・修繕・更新する予算を計上しており、将来に向け、本市のインフラ施設を適切に維持管理していく上で必要不可欠なものと考えます。治水対策においては、引き続き100ｍｍ／ｈ安心プランに位置付けられた準用河川安之堀川の改修事業を推進し、この事業進捗に合わせ、谷原地区における雨水貯留施設整備基本計画に着手することは、今後における浸水被害の軽減が期待されるとともに、防災機能の向上に資するものであると考えます。公園の整備については、子供から高齢者まで幅広い世代が一緒に触れ合えるよう、豊町第３公園のリニューアルを実施することにより、地域コミュニティの活性化や生活環境の向上につながるものと大いに期待をするところです。都市基盤整備分野では、春日部駅付近連続立体交差事業において、昨年11月に事業認可を取得し着実に事業が推進され、この予算では用地購入等に係る県営事業負担金が計上されていることは、さらなる事業推進が大きく期待されるところです。土地利用推進事業においては、昨年、北春日部駅周辺地区で、土地区画整理準備会と事業協力者との間で事業推進に係る基本協定書が締結され、この予算では、土地権利者との本同意取得に必要となる費用が計上されており、豊かな自然環境との調和を図りながら、駅周辺に集約された魅力的で質の高い都市環境の形成に大きく資するものと考えます。産業基盤整備事業においては、赤沼銚子口地区産業団地のアクセス道路整備に必要となる測量や詳細設計に要する費用を計上するなど、事業の早期完成に向けた着実な取組は、当市における担税力強化、さらには新たな雇用創出にも大きくつながるもので、高く評価をいたします。最後に、地域拠点駅まちづくり事業では、八木崎地区の
複合型子育て支援施設の整備に合わせた道路拡幅工事や、春バスの乗り入れが可能となる豊春駅駅前広場の拡張工事に要する費用が計上されており、駅周辺の利便性や安全性の向上が図られることにより、まちのにぎわい創出や持続可能な都市経営が可能となるものと考えます。今後においても将来への視点を持ちながら、魅力的なまちづくりとしっかりとした都市基盤の整備を着実に進めていただくことを要望し、賛成しますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第28号 令和２年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、保留地の処分金が昨年に比べて随分上がっているが、何か見込みがあるのか伺いたいとの質疑に対し、令和元年度に道路整備等を実施し、３区画、約1,400平方メートルの保留地ができたので、令和２年度にこれを公売していきたいと考えています。見込みについては今後、公売のポスター等を使ってＰＲしていきたいと考えていますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第30号 令和２年度春日部市水道事業会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、内部留保について今後の見通しを伺いたいとの質疑に対し、多くの水道施設が更新時期を迎えており、こうした更新需要の高まりに伴う資本的収支における補填財源として内部留保資金を活用していくことから、今後も減少していくものと考えていますとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、市民の生活実感としては大変な暮らしを余儀なくされており、かかる消費低迷が続き、もはや費用を抑える努力は限界です。水道の使用量は、節水型機器や水需要の減少に伴い減少していますが、本来、水は生命の維持になくてはならないものです。地下水使用量は、平成30年度実績で334万5,726立方メートル、しかし認可の際の１日当たり地下水くみ上げ量の上限は１万5,212立方メートルで、365日を単純にかけると、約550万立方メートルとなり、十分活用は可能です。県水受水量９割について必要量は決められているとのことですが、市民の負担軽減にこうしたルールの見直しも交渉していくべきです。内部留保資金は20億円以上、引き続きあります。水道料金の引下げを図り、市民生活を支えることが求められています。以上を指摘し、反対しますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、令和２年度予算は、老朽管の布設替えや継続事業としての北部浄水場施設更新工事など、安全な水を安定して供給する上で必要な経費の計上であると考えます。今後の水道事業は、水需要の減少に伴い、料金収入が減少する一方、老朽化した施設や設備の更新が不可欠であり、多額の経費が必要となるなど、厳しい経営状況が見込まれます。引き続き、事業運営の効率化と経営基盤の強化に取り組んでいただくとともに、将来にわたり、安全で安定した水の供給に努めていただくことを要望し、賛成しますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第32号 令和２年度春日部市下水道事業会計予算についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、資本的収入の一般会計補助金において、前年度２億円から今回6,030万円に減額となった理由について伺いたいとの質疑に対し、資本的収入の一般会計補助金については、資本的支出における主に人件費や工事請負費の一般財源分、企業債償還金の一部について繰り入れているが、それらの費用が減額となったこと等により、繰り入れも減額となったところですとの答弁がありました。
また、企業債及び一般会計補助金について、今後の見通しを伺いたいとの質疑に対し、企業債残高については、順次償還が完了していくことから、減少していくものと見通しているところです。一般会計補助金については、今後の下水道使用料や事業費の増減にもよるが、企業債償還費用が減少傾向にあることや、令和２年度に下水道の面整備がおおむね完了し、事業費が減少することから、現時点で大きく増加することはないものと見通しているところですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、公営企業会計は独立採算を求められ、一層の市民負担に傾斜してきてしまっています。下水道使用料は20立方メートル当たり2,376円で、県内56団体中12番目と高くなっています。この56団体中、使用料が1,500円から2,000円のところが24団体、1,500円以下のものが５団体あります。消費税増税で、なお増す市民負担に公共料金の負担軽減の願いは増しています。国民の生活と衛生をつかさどる下水道事業は、極めて公共的事業であり、本来、全額を公費で賄うべきものです。下水道料金の引下げと、安定財源確保のため、国の責任を強く果たすよう要請することを求め、反対しますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、令和２年度予算では、年間有収水量を1,955万4,000立方メートルと見込むとともに、公共下水道の整備として、引き続き西金野井東地区などの工事を実施し、雨水対策についても会之堀川第一幹線整備工事やポンプ場の改修工事などを進めていくものです。また、老朽化が進む下水道施設を改修しながら、計画的かつ効率的な維持管理を着実に実施していくことで、市民の生活環境向上と安定した下水道サービスを提供する内容となっています。今後においても厳しい財政状況が続くと思いますが、市民の健康で快適な生活や安心安全なまちづくりを進めていく上で、公共下水道は大きな役割を担っていますので、引き続き経営の健全化と生活環境の充実に向け、より一層努力していただくことを要望し、賛成しますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託された議案の審査の経過と結果についての報告を終わります。
─────────────────────────────────────────────────
◇教育環境委員長報告
○金子進 議長 次に、教育環境委員長、石川友和議員。
〔石川友和教育環境委員長登壇〕
◎石川友和 教育環境委員長 教育環境委員長の石川でございます。今定例会において、当委員会に付託された議案５件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。
最初に、議案第２号 春日部市環境センター整備基金条例の制定についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、基金の原資は何か伺いたいとの質疑に対し、基幹的設備改良工事によって、ごみ焼却施設の発電能力が大幅に向上し、工事前は3,000万円程度であった売電収入が工事後の令和元年度には１億2,000万円に達すると見込んでおります。さらに、令和２年度は売電先を入札で決定したことにより、１億4,000万円程度に増収するというふうに想定しています。この売電収入の一部を基金の原資にする考えですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第12号 財産の取得（小学校教師用指導書）についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、財産の取得について、これは紅雲堂書店との契約ですが、ほかの書店からも購入すると思うので、全体の購入額は幾らか、またほかの書店は何店あるのか伺いたいとの質疑に対し、小学校教師用指導書については、指導書の発行者と委託契約している埼玉県教科書供給所が指定する市内の４つの書店から購入することになっています。今回契約の相手方である紅雲堂書店のほか、３書店から購入する指導書の合計金額は、消費税及び地方消費税の額を含め6,876万5,510円ですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第13号 財産の取得（小学校教師用指導教材）についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第16号 令和元年度春日部市
一般会計補正予算（第６号）、教育環境委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、中学校特別教室エアコン整備事業で、エアコンはいつから使えるのか伺いたいとの質疑に対し、エアコンが使用できるスケジュールについては、今後補正予算の議決を頂いた後に、５月上旬には契約を締結できるように事務を進めていきます。授業等に支障がない夏休みを中心に工事を行い、少しでも早く使用できるように工事の進捗を図っていきますとの答弁がありました。
また、被災農業者支援事業について、営農再開の支援内容はどのようなものだったのか伺いたいとの質疑に対し、被災農業者支援事業については、令和元年度台風15号及び19号による甚大な農業被害による農業用施設機械等の復旧支援や圃場に堆積した稲わら等の撤去に係る経費を支援する事業です。予算要求の支援対象者の内訳、件数については、施設の再建、修繕が２件、主にパイプハウスなどの修繕です。また、稲わら撤去が10件で1,400立方メートルですとの答弁がありました。
また、環境総務事務で、ＮＨＫ受信料が新たに発生したためとあるが、これは新たにテレビを購入されたのか伺いたいとの質疑に対し、新たに購入したものではなく、現在使用中の環境政策課で所管、管理しているグループ管理車のうち、１台に設置されているカーナビゲーションのワンセグ機器の受信料ですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第24号 令和２年度春日部市
一般会計予算、教育環境委員会所管分についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、教育相談センター運営事業で、相談室登校はどのくらいの児童生徒が行っているか、また適応指導教室登校は現在どのくらいの生徒が行っているか人数を伺いたいとの質疑に対し、相談室へ登室している人数は、令和２年２月末現在、延べ103名で、適用指導教室へ登室している人数は24名ですとの答弁がありました。
また、スクール・サポート・スタッフ配置事業について、今年度の実績を伺いたいとの質疑に対し、配置校では、スクール・サポート・スタッフが教員に代わって配布物を印刷したり、授業で使用する教材を準備したりすることで、教員の負担軽減を図り、児童生徒と向き合う時間の確保ができました。配置校３校に勤務する教員の在校時間を配置のなかった昨年度と比較すると１人１日平均およそ33分の減少が見られましたとの答弁がありました。
また、環境美化推進事業について減額の理由を伺いたいとの質疑に対し、減額の主な理由は、令和元年度、各課保有のＰＣＢ濃度不明機器の濃度分析業務委託等を実施するための予算を計上していましたが、本年度で濃度分析業務が終了することから、令和２年度当初予算が減額になったものですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、反対の立場から、教育環境委員会関係の職員数は、施行時特例市36市の平均よりも大幅に少なく、衛生・環境、農林、商工部門では約半分、教育部門でも３分の２しかいません。少ない職員数では、日常的な業務や国・県からの業務を行うことが精いっぱいで、市独自の新たな施策を生み出すことは困難です。この状況は、特に農林、商工部門の予算に現れています。国や県の予算を活用することは大いに結構なことですが、２年度予算を見ても、国・県に係る事業が多くを占めています。後継者対策が重要な課題となっている農業部門、店舗数が減少し、活気ある商店街が少なくなり、消費税10％増税で大打撃を受けている商工部門などの予算は極めて少額のままになっています。消費地の中にある農地の特徴を生かした都市農業の推進、住宅リフォーム助成制度などによる循環型の経済など、今、春日部市には積極的で、抜本的な施策が強く求められています。教育部門においても、特に社会教育分野では、公民館の有料化、図書館の
指定管理者制度の導入、貧困な体育施設など、15年前の合併以後、後退し、近隣市と比較し魅力が薄れている現状になっています。体育施設整備基本計画の中に、20万都市には必ず設置されている市民プールが入っていないのは、極めて問題です。計画策定に当たっての市民アンケートによれば、市民プールは、ウオーキング・ジョギングコース、体育館の次、上から３番目の要望になっています。市長公約のサッカー場よりも上にあります。市民プール設置に強いニーズがあることを示しており、市民要望に真摯に答えるべきです。少ない職員数、少ない予算の中にあって、環境センターの計画的な整備、電力売払い収入の大幅増額、ベンチャー応援補助金などや特別教室へのエアコンの設置、体育館・校舎のトイレ改修、教職員の多忙化解消に向けた勤務時間把握のためのＩＣカードの導入、スクール・サポート・スタッフ増員、部活動指導員配置などは評価できるものです。小学生の不登校やいじめの増加傾向、中学生の不登校３％を超える出現率は、授業時間の増加や自主的活動の減少など、息苦しさを感じる国の教育政策が要因と考えられます。とはいえ、今、自らの努力で明るく、楽しい学校づくりを一層推進することが強く求められており、小人数学級の実施、教職員の増員による多忙化の解消などで、児童生徒一人一人と向き合えるようにすることが必要です。子育て世代に選ばれ、誰もが安心して豊かな気持ちで暮らせるまちにする上で、学校教育、社会教育の充実は、これからの市の発展のために特に重要です。以上、指摘して、反対しますとの討論がありました。
また、賛成の立場から、歳入において、国庫及び県支出金について、各施策の実施に必要な財源確保とともに、対象となる補助金の有効活用が図られていると理解できます。次に、歳出ですが、衛生費では、環境推進事業において、エコアクション21に係る審査及び登録の手数料が計上されています。また、旧ごみ焼却施設の解体設計委託が計上されています。これにより、市の環境に配慮した取組が推進されるとともに、安全な施設解体が検討されるものであると理解することができます。また、商工費では、かすかべフードセレクション推進事業において、フードセレクション認定品のＰＲイベント業務委託料が計上されています。これにより、春日部の「食」のさらなるブランドイメージの向上につながるものであると考えます。さらに、農林水産業費では、産地パワーアップ事業において、産地パワーアップ事業費補助金が計上されています。これにより、農業者、農業団体の収益性が高まり、市内農産業の活性化が期待できるものと考えています。一方、教育費では、学校教育関連事業において、充実した学校環境づくりの推進として、小学校校舎トイレ改修事業が計上されており、児童の学校環境の改善がより一層図られるものであると評価できます。また、英語指導助手招致事業として、義務教育学校を含む全中学校に１名ずつ英語指導助手を配置するとともに、小学校にも定期的に配置することにより、国際理解教育の推進を図り、児童生徒の英語によるコミュニケーション能力育成が図られるものであると理解でき、大いに期待できるものであると考えます。社会教育関連事業では、東京オリンピック機運醸成イベントに伴う費用が計上されており、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、市内の機運醸成が期待できるものと考えます。また、文化財保護事業として国の内外に誇るべき重要な遺跡である神明貝塚の健全な保護を進めるための計画策定に係る経費が計上されており、その魅力が広く周知されるものであると考え評価できます。以上、幾つかの事業について申し上げましたが、今後におきましても、限られた予算を効率的かつ効果的に活用し、各事業に総合的に取り組んでいただくことを要望し、賛成しますとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託された議案の審査の経過と結果についての報告を終わります。
△休憩の宣告
○金子進 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時３２分休憩
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△開議の宣告
○金子進 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前１１時３２分開議
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△各
常任委員長報告に対する質疑
○金子進 議長 最初に、
総務委員長報告に対する質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、
総務委員長報告に対する質疑を終結いたします。
次に、
厚生福祉委員長報告に対する質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、
厚生福祉委員長報告に対する質疑を終結いたします。
次に、建設委員長報告に対する質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、建設委員長報告に対する質疑を終結いたします。
次に、教育環境委員長報告に対する質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、教育環境委員長報告に対する質疑を終結いたします。
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△議案第２４号に対する修正動議の上程、説明、質疑
○金子進 議長 次に、本日５番、卯月武彦議員外５名から議案第24号 令和２年度春日部市
一般会計予算についてに対する修正動議が提出されました。所定の発議者がありますので、本動議は成立いたしました。
よって、直ちに議題といたします。
修正案について提案者から説明を求めます。
５番、卯月武彦議員。
〔５番卯月武彦議員登壇〕
◎５番（卯月武彦議員） 議席番号５番、卯月武彦です。令和２年度春日部市
一般会計予算に対する修正動議について、提案議員を代表して説明をいたします。
お配りされております修正動議の１番最後に、修正案をまとめました参考資料がございますので、そちらを御覧ください。
まず、歳入歳出それぞれに18億5,064万5,000円を増額し、総額770億9,064万5,000円とするものです。
内容について、まず歳出からご説明いたします。３款１項５目高齢者福祉費を3,529万円増額します。これは、長寿記念事業として、77歳の方に１万円を贈呈するものです。
３款１項７目介護保険費を３億5,667万5,000円増額します。これは、介護保険料を１人5,000円引き下げるために、介護保険特別会計に繰り出すものです。
３款１項９目国民健康保険費を７億2,478万円増額します。これは、
国民健康保険税均等割を18歳以下を無料とし、それ以外を１人１万円引き下げるために、国民健康保険特別会計に繰り出すものです。
７款１項２目商工振興費を5,000万円増額します。これは、市内経済の活性化を図るために、住宅リフォーム助成制度を創設するものです。消費税増税や新型コロナウイルスの影響などにより悪化している市内経済を改善するための一助となることが期待されます。
10款２項４目学校建設費を500万円増額します。また、10款３項４目学校建設費を250万円増額します。これは、小中学校体育館にエアコンを設置するための調査を行うものです。
10款４項１目小学校給食費を４億1,850万円増額します。また、２目中学校給食費を２億5,290万円増額します。これは、旧春日部地域の小中学校の給食費を無料化するため、補助をするものです。なお、庄和地域の給食費については歳入で説明します。
10款６項２目体育施設費を500万円増額します。これは、市民プール建設に向けて調査設計を計上するものです。
次に、歳入について説明します。13款１項７目教育使用料を3,603万3,000円減額します。これは、公民館の使用料を無料に戻すものです。
18款１項１目財政調整基金繰入金を５億3,796万円増額します。これは、予算修正に伴って不足する財源を賄うため、財政調整基金からの繰り入れを行うものです。
19款１項１目繰越金を14億9,999万9,000円増額します。繰越金は、ここ数年の実績を基にやや少なめに見積もって15億円計上するものです。
20款６項４目雑入を１億5,128万1,000円減額します。これは、庄和地域の小中学校の給食費を無料化するものです。
以上市民の負担を軽減し、子育て支援などの
市民サービスの充実、市内経済活性化のための修正です。ご賛同お願いして、提案説明といたします。
○金子進 議長 ただいまの修正案に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○金子進 議長 質疑がありませんので、以上で修正案に対する質疑を終結いたします。
△休憩の宣告
○金子進 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午前１１時３８分休憩
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△開議の宣告
○金子進 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 １時００分開議
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△議案第１号から議案第３３号まで及び請願第１号に対する討論、採決
○金子進 議長 日程第２、これより議案第１号から議案第33号まで及び請願第１号について、順次討論を行い、採決をいたします。
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◇議案第２４号に対する修正案の否決並びに議案第２７号の原案可決
○金子進 議長 最初に、議事の都合により、議案第24号 令和２年度春日部市
一般会計予算について及び令和２年度春日部市
一般会計予算に対する修正案を先議いたします。
原案及び修正案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、10番松本浩一議員。
〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番（松本浩一議員） 10番、松本浩一です。議案第24号 令和２年度春日部市
一般会計予算について、日本共産党議員団を代表して、原案に反対をし、修正案に賛成の立場から討論を行います。
まず、原案の歳入について述べます。来年度の
一般会計予算は総額752億円で、前年度より31億円の4.3％増で過去最大となりました。歳入では、個人・法人市民税が合わせて6.5億円もの減額です。これは、賃金の低下や年金の削減で所得が減り、個人消費が落ち込み、事業者の経営が厳しくなっていること、さらに昨年10月から消費税増税や法人税率の引下げが大きく影響したことが要因となっています。その一方で、地方消費税交付金は３億円の増額となっております。国庫支出金や地方交付税、公債費は増額ですが、その要因は、幼児教育・保育の無償化や、春日部駅付近連続立体交差事業の推進などで国からの交付金が多くなったからであります。
昨年10月から12月期のＧＤＰ国内総生産がマイナス7.1％となりました。この落ち込みは新型コロナウイルスの影響が出る前の数値です。今年に入ってからの景気悪化は、さらに深刻な落ち込みを示しています。これは、安倍政権の経済失政によるものと言えます。もともと安倍政権が進めてきた経済政策アベノミクスは、大企業や大資産家を潤しただけで、国民の所得も消費も増やさず、貧困と格差を拡大しました。そこへ消費税増税の打撃が加わり、経済を冷え込ませました。外国のマスメディアからも「日本の消費税の大失態」アメリカウォールストリート・ジャーナルの社説、「最大の経済的愚策」イギリスエコノミスト、などと批判されました。暮らしと経済を立て直すには、直ちにアベノミクスを中止し、消費税を減税するなどの政策が必要です。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大が経済を急激に悪化させており、日本経済は危険な局面を迎えています。今やるべきことは、新型コロナウイルス感染症の影響から、緊急に国民生活を防衛するあらゆる手だてを取ると同時に、外需依存がいよいよできなくなる下で、内需、家計、中小企業支援に力を集中することが必要であります。この基本姿勢に立って、市民の暮らし、福祉、営業を応援する予算を編成することが重要です。
令和２年度見込みの市債残高、いわゆる借金は約686億円ですが、今後国から約516億円が交付されるため、実質的な借金は約170億円で、総額の約24％にすぎません。また、令和２年度末見込みの基金残高、貯金は69億円で、市の財政は健全であり、財源はあります。
次に、原案の歳出について述べます。市民の一番の要求は公共料金の引下げです。それは、実質賃金や年金の引下げ、消費税増税や国保税、介護保険料などの負担増が市民生活をますます苦しくしているからであります。春日部市の役割はこうした国の悪政の防波堤となって、市民の命と暮らしを守り、福祉の増進、子育て支援と中小企業支援でまちの活気を取り戻すことであります。
以下、今後重視して取り組まなければならない課題を４点に絞って指摘をいたします。
まず第１に、職員数を増やし、市民のために生き生きと働ける職場にすることであります。平成30年11月に生活支援課で
超過勤務手当未払いが発覚し、全庁的な調査が行われた結果、24課で調整減額されていたことが判明しました。２年間分の対象人数は292人で２万9,445時間、総額で7,085万1,040円です。最高額の職員は328万円で、遅延損害金は790万4,315円となりました。指導管理すべき総務部人事課も調整減額を行っており、その額は2,443万2,184円と24課中最高額でした。人事課に補正予算を要求しても認められないなどの理由で調整減額措置が行われましたが、残業が多く、手当が未払いという法令違反が起こった根本的な原因は、極端に少ない職員数にあります。市の
職員定員管理計画によれば、平成28年４月１日現在の比較で、一般行政部門で、施行時特例市36市の職員の平均人数は1,135人ですが、春日部市は829人と306人、27％も少ない職員数となっています。特別行政部門の教育、消防を入れると、施行時特例市平均は1,580人に対して、春日部市は1,281人と299人、29％少ない状況です。つまり、春日部市は特例市平均の３分の２の職員で仕事をしていることになります。民生部門は351人に対して、春日部市は229人、35％も少なく、衛生部門は163人に対して90人、約45％も少なく、農林部門は36人に対して本市はたったの19人、商工部門は29人対して、本市はたったの12人と約半分、または半分以下の職員数です。教育部門も約40％も少ない状態で、極端に少ない状況が現れております。これでは、残業が多くなり健康を害することになり、生き生きと元気よく働くことができなくなります。当然、市民への対応やサービスも不十分にならざるを得ないのであります。このようなことが長年にわたって放置されてきたことは極めて重大と言えます。
職員からは、過度な残業、年休、育休、介護休暇の未取得など様々な働きにくさの問題は、職員定数の少なさに根本原因があります。また、非正規職員や
指定管理者制度の拡大を進める市の運営方針に現場がないがしろにされている不満と、将来への不安を感じさせますとの声が届いています。重く受け止めるべきであります。
女性管理職が部長でたった２人、8.7％、次長でもたった３人、7.5％、課長でもたったの６人、7.2％と極めて少ないことは、女性が働きにくく、女性が活躍できない職場になっていると言わざるを得ません。改善を求めます。
東日本大震災から９年が経過し、改めて市民の命と財産を守る先頭に立つ消防職員をはじめとする職員を増員することの必要性を改めて再認識することが重要です。少ない職員数では、日常的な業務や国、県からの業務を行うことが精いっぱいで、市独自の新たな施策を考え、生み出すことは困難だと思います。この職員数の少なさについては、これまで日本共産党が何度も指摘してまいりました。急いで職員数を大幅に増やすことを強く求めます。
第２に、地方自治の主な役割は福祉の増進であるということです。令和２年度の予算では、こども医療費の入院18歳までの助成拡充や、保育所の待機児童解消に向けて、公立保育所
児童発達支援センターの整備などが予算計上されています。市長公約である（仮称）科学技術学習児童館の検討が進められていますが、市の西側にも整備し、子供たちが安心して身近で遊び、学び活動できるようにすることが必要です。これらは、日本共産党議員団が一般質問や予算修正案、市長への予算要求書などで取り上げてきた提案であり、予算化された前向きな取組が行われていることを評価するものであります。
今、春日部駅の連続立体交差事業、北春日部駅西口の土地利用推進事業、赤沼銚子口の産業団地整備事業、本庁舎整備事業などの経済発展プログラムが動き出しております。大切なことは、大型の都市基盤の再整備が暮らしや福祉分野を圧迫することなく、より充実した中で進められることです。地方自治の主な役割は福祉の増進であることを肝に銘じて、各種事業を推進することが重要です。
その点で、重度心身障害者に対する公的な入所施設の整備、福祉タクシー券・自動車燃料費助成事業の拡充、シルバー人材センターの配分金の引上げ、小児救急医療での休日夜間診療の実施、生活保護者への夏期加算、福祉資金の増額など、支援すべき市民への施策が不十分と言わざるを得ません。また、子育て世代に重要な保育所や放課後児童クラブについては、民間業者に任せるのではなく、直営にすることを強く求めます。
第３に、大型事業だけでなく、生活に密着する身近な問題も重視することが必要だということです。低地の多い市内で浸水する箇所への治水対策としての河川改修、貯留施設の整備、橋梁長寿命化修繕、豊春駅や八木崎駅の駅前広場の整備などは、安全安心な生活を保障する重要な事業であります。
市商工振興センターの跡地は、国が45％の土地を購入して、ハローワーク労働基準監督署の建設などを進めることになっていましたが、３月になって購入しないことが分かりました。ならば、国に売ることなく、地元の意見をよく聞いて、中心市街地としてまちの活性化となる施設を整備することを提案をいたします。
市民の強い要求である公共交通の利便性を向上させるために、春バスについては台数を増やして、運行ルートや時間を改善すること、市役所や病院、買い物に行きたいと望む交通弱者に対しては、タクシー代補助などを行うことを提案をいたします。
春日部駅の連続立体交差事業に当たっては、完成までにはまだまだ時間がかかります。それまでの間、自由に通行できるよう、東西地下通路を早急に建設することが求められております。
予算が極めて少ない農林水産業も商工業も職員数を増やして、深刻な後継者対策に取り組むことが必要です。環境センターの計画的な整備、電力売払料が売払収入の大幅増額、ベンチャー応援補助金などの取組は評価をいたしますが、さらなる抜本的で具体的な取組を積極的に進めることが重要です。
第４に、教育や文化・スポーツを充実することです。学校の体育館や校舎のトイレ改修、学校の特別教室へのエアコン整備が計画的に進めてられていることや、教職員の多忙化解消に向けた勤務時間把握のためのＩＣカード導入、スクール・サポート・スタッフ増員、部活動指導員配置などは評価できるものです。しかし、子供一人一人と向き合い、丁寧な指導ができるようにするための少人数学級の実現、教職員の増員がどうしても必要です。学校図書館に支援員を配置することの重要性は既に十分に検証されています。全ての小学校に毎日配置すること、中学校に配置することを求めます。
読書は、学力の向上にとても大切です。やる気になればすぐにでもできる施策であります。子供の貧困化が問題となっています。家庭の経済状態によって教育の格差があってはなりません。就学援助は生活保護基準の1.5倍まで拡充していくことが必要です。社会教育の後退が市の魅力を失わせ、特に子育て世代の人口が減少した大きな要因となっています。体育施設の整備、図書館の増設など、市民や子供たちが文化やスポーツに親しみ、主体的に活動できるよう、社会教育分野の充実を図るべきです。図書館を専門性・継続性・安定性のない
指定管理者制度としたことは、市の文化教育レベルを引き下げるものです。直営に戻すことを求めます。
また、３月10日に、官報告示された国指定史跡となった神明貝塚は、日本の歴史を語る上で欠かすことのできない重要な史跡であり、市民が全国に誇るべき貴重な文化遺産として、現地に展示施設や体験施設を建設をしていくことが大切です。
以上、子育て日本一、日本一暮らしやすいまちを目指す春日部市としては、多くの課題が残されたままの令和２年度
一般会計予算となっております。
それでは、日本共産党議員団の総額20億3,795万円の予算修正案について述べます。市長の予算編成権を侵さない範囲での最小限の修正を行ったものであります。学校給食費の無償化は、子育て世代への経済的支援にとどまらず、教育の一環である給食を食育として充実させる抜本的な提案です。今や全国に広がりつつあり、県内でも一部補助の実施を含めて17自治体で実施しています。大阪市は４月から全額無償とするというふうに発表しております。
国民健康保険税は子供の均等割４万4,100円を廃止し、それ以外の加入者は１人１万円を引き下げます。子育て世代の負担を減らし、県単位の運営となり、基金が積めるようになった今こそ、少しでも高過ぎる国保税の負担を軽くするものです。
介護保険料は１人5,000円の引き下げです。市民から高過ぎると批判が上がり、引下げは市民の強い願いです。
長寿記念事業において、戦中戦後を生き抜き、日本の平和と繁栄にご尽力をいただいた77歳の方に１万円を支給いたします。近隣自治体のほとんどが70歳代から敬老祝金を支給しており、これは10年前まであった事業を元に戻すものであります。
公民館は地域活動の拠点であり、社会教育を充実させ、誰でも気軽にできるように、使用料を無料に戻します。市民の主体的な活動を応援することなしにまちづくりや地域づくりはできません。
子供たちの教育環境と災害時の避難場所として学校体育館にエアコンを設置します。既に設置した自治体を視察して、実現可能と判断し提案するものです。
住宅リフォーム助成制度は、県内でも多くの自治体が実施しています。わずかの補助金で大きな経済効果をもたらします。市内業者に仕事が生まれ、地域経済の活性化が大いに期待できます。請願が２回、決議が１回採択されていますので、議会の意思を尊重して、経済活動が冷え込んだ今こそ実施することが重要です。
体育施設整備計画の中に、20万以上の都市には必ず設置されている公営のプールが入っていません。あり得ないことです。計画策定に当たっての市民アンケートによれば、市民プールはウオーキング・ジョギングコース整備、体育館の整備の次、上から３番目の要望になっているのであります。市長公約のサッカー場よりも上にあるのです。市民プール設置に強いニーズがあることを示しており、市民要望に真摯に応えるべきであります。整備には国からの補助金もあります。子育て環境の整備でもあり、高齢者の健康づくりにもつながる、災害時にもとても重要な春日部市にとって欠かせない施設です。
これらを実現する財源は繰越金15億円と財政調整基金５億3,796万円の活用です。繰越金は毎年20億円以上となっており、財政調整基金は２年度末見込み約12億円ですから、その一部を取り崩して活用いたします。これらの政策を実施することによって、若い世代の人口流出に歯止めをかけ、人口増に転じることができるきっかけとなります。さらに、循環型の地域経済の活性化でまちの活気を取り戻して、税収を増やせることができ、経済も財政も立て直す具体的な提案であります。議員各位にはこの修正案のご賛同をお願いいたします。
以上で修正案に賛成し、原案に反対する討論といたします。
○金子進 議長 次に、８番、
水沼日出夫議員。
〔８番
水沼日出夫議員登壇〕
◆８番（
水沼日出夫議員） 議席番号８番、水沼でございます。議案第24号 令和２年度春日部市
一般会計予算について、新政の会を代表し、修正案に反対し、原案に賛成の立場から討論します。
最初に、原案から行います。令和２年度
一般会計予算は、自治体を取り巻く環境が人口減少や高齢化など厳しい状況にある中、第２次春日部市総合振興計画における重点プロジェクトに掲げた事業を中心に事業が精査され、全体のバランスにも配慮がなされた適切な予算であると考えております。
歳出から、初めに、子育て・教育分野では、待機児童の解消と障害のある子供たちへの支援の充実を図るため、保育所と
児童発達支援センターが一体となった
複合型子育て支援施設の整備が着実に進められています。また、子育て世帯への経済的負担の軽減を図るため、こども医療費支給事業において、入院分の助成対象年齢を18歳まで拡充するなど、ハード、ソフト両面の取組により、子育て環境のさらなる充実が期待できるものと考えます。
また、充実した学校環境づくりの推進として、校舎トイレの改修や特別教室のエアコン設置に向けた費用を計上するほか、英語指導助手について、全中学校への配置に加え、小学校専属者を新たに２名配置し、英語教育の充実を図るなど、児童生徒に寄り添った対応が図られていると評価いたします。
次に、福祉保健医療分野では、大人の風疹や高齢者のインフルエンザ、幼少時期に感染しやすいロタウイルスなど、多くの予防接種を適切に実施していくことは、市民の健康保持に資するものであります。また、小児周産期医療や救急医療など地域の医療体制を支えるための予算措置は、市立医療センターのさらなる充実につながるものと考えます。
次に、市民参加文化スポーツ分野では、東京オリンピック機運醸成イベントに伴う費用が計上されており、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、市内の機運の高まりが期待できると考えます。
また、国の内外に誇るべき重要な遺跡である神明貝塚について、保存活用計画の策定に係る経費が計上されており、その魅力が広く周知されていくものと期待するところです。
次に、環境防災生活分野では、エコアクション21の商標登録に向けた費用が計上されるなど、市の環境に配慮した積極的な姿勢が感じられます。
また、子供の安全確保策として、市内の小学校の通学路に、昨年度を大きく上回る16台の街頭防犯カメラを設置していくとのことですが、不断の取組と併せて犯罪抑止のまちづくりにつながることを期待します。
なお、災害への備えであるハザードマップの改定には広く多くの意見を聞きながら、これまで以上に活用しやすいものとなるよう望みます。
次に、観光産業経済分野では、フードセレクション推進事業において、認定品のＰＲイベント業務委託料が計上されておりますが、本市の食のブランドイメージ向上につながることを期待します。また、地域の営農戦略として、産地パワーアップ事業は、農業者や農業団体の収益性が高まり、市内農産業の活性化に大きく寄与するものと考えます。
次に、都市基盤分野では、春日部駅付近連続立体交差事業において、用地購入等に係る予算が計上され、いよいよ本格的な事業の推進が図られるものと大いに期待しております。道路や河川、公園などの老朽化に対しては、国庫補助金などを有効に活用し、予防保全型の維持管理を計画的に進めることで、市民生活の向上につながるものと考えます。また、北春日部駅周辺地区の土地区画整理事業や、赤沼銚子口地区産業団地の整備を進めることは、本市における新たな雇用創出に向けた取組であり、担税力の強化にも大きく寄与するものと考えます。
次に、行財政分野では、国連サミットで採択された持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓという新たな視点を持って取り組んでいくことが示されました。このことは、市民の皆様や民間事業者など全ての関係者と一体となり、将来に向けた持続可能なまちづくりを進めていく上で大変有意義であると考え、大いに期待しております。
以上のとおり、原案については、目指すべき将来像の実現に向けて、貴重な財源を効率的かつ効果的に活用し、バランスの取れた予算配分となっており、適切な予算であると評価します。
続いて、修正案について申し上げます。まず、歳入においては、公民館施設使用料等を削減していますが、受益者による公平公正な負担の観点から適切な措置とは考えられません。また、財政調整基金繰入金及び前年度繰越金の増額が盛り込まれていますが、このような措置を講ずることは、継続的な視点に欠けるとともに、持続可能な財政運営という点からも不適切であると考えます。
次に、歳出においては、市民プールの整備に向けた調査設計費用が計上されていますが、公共施設マネジメント基本計画を踏まえ、新たな施設整備については慎重に検討されるべきものと考えます。また、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出金が増額となっていますが、加入者の保険料を軽減するために、法で定める基準を超えて一般会計からの繰出金を増やすこと、また一般会計からの繰出金のみを財源とすることは、特定の歳入をもって特定の歳出に充てる特別会計の趣旨から鑑みて適切な措置とは考えられません。
以上のとおり、使用料などの歳入減少と歳出拡大により生じる財源不足に対し、その穴を埋めるための確かな財源が示されておらず、中長期的な視点を欠いた持続可能性に乏しい無責任な予算案と言わざるを得ません。したがいまして、修正案については、健全かつ安定的な財政運営の観点から、到底市民の皆様のご理解を得られるものではないと考えます。
執行部におかれましては、今後も多様化している行政需要を的確に捉え、将来世代に対し過度な負担を先送りしない持続可能で健全かつ安定的な財政運営をお願いいたします。その上で、第２次春日部市総合振興計画に掲げる将来像の実現に向け、力強く邁進していただくことを要望して、議案第24号修正案に反対し、原案に賛成する討論といたします。
○金子進 議長 次に、27番、栄寛美議員。
〔27番栄 寛美議員登壇〕
◆27番（栄寛美議員） 議席番号27番、栄寛美であります。議案第24号 令和２年度春日部市
一般会計予算について、前進かすかべ。未来の会を代表して、修正案に反対、原案に賛成の立場から討論いたします。
まずは、原案について申し上げます。令和２年度春日部市
一般会計予算については、第２次総合振興計画に掲げた本市の将来像「つながる にぎわう すまいるシティ 春日部」の実現に向けて、バランスよく予算配分がなされているものと考えます。また、ＳＤＧｓの視点を取り入れ、各施策の目標との関連を明確にされております。そして、３つの重点プロジェクトを中心に予算配分を行い、各政策の目的の達成に向けた施策が取られております。
子育て健康長寿プロジェクトでは、
複合型子育て支援施設の整備によって、保育所の待機児童の解消や障害のある子供の療育支援に対する充実や、よりよいサービスの提供に向けて事業が進むものと考えます。また、こども医療費の助成対象年齢の拡大として、入院分は18歳までの拡充が図られ、子育て世代への安心につながるものと評価をいたします。
まちの拠点整備経済発展プロジェクトでは、春日部駅付近連続立体交差事業が令和元年度に事業認可となり、２年度も着実に事業の推進が図られることを期待しております。一方で、周辺地域の面のまちづくりも重要であります。中心市街地のにぎわいの創出のために、中央１丁目地区再開発事業については、地元組合と緊密に連携をすることにより、進捗が目に見えるように事業を前に推し進めていただくよう求めます。
また、リノベーションまちづくりでは、空家や空き店舗などの遊休不動産と地元の資源や産業、人材を活用してまちに新しい価値を生み出す地域まちづくり支援事業が盛り込まれており、春日部駅東口をはじめとした中心市街地や商店街の再生につなげることを期待いたします。加えて、中心市街地で進んでいるその他ソフト事業との連携につきまして、庁内の連携体制をより一層強化していただくことを求めて要望とさせていただきます。
安心安全持続可能なまちプロジェクトでは、インフラ施設の老朽化や、集中的に更新の時期を迎えることが予想される中、都市インフラマネジメント計画に基づいた道路、河川、公園の計画的な管理、修繕、更新を各分野で推進するための予算が上げられております。特に、橋梁長寿命化計画に基づいて、藤塚橋の補修工事や橋梁の定期点検も実施されます。長寿命化については、対象となる橋梁47橋のうち15橋が施工中も含め着手されており、進捗率は32％です。こうした工事には資材不足、人手不足などもあり、入札が不調になると聞いております。遅れをとらぬように、順次計画的に進めていただくことを求めます。
また、通学路への防犯カメラの設置では、子供たちの安全な登下校や生活を守る環境づくりが推進されており、新たに14か所、16台の設置が予定され、防犯対策の強化が図られるものと評価をいたします。
予算の全体としては、長期的な視点に基づき各施策の着実な実現はもとより、複雑多様化する市民ニーズを的確に捉え、限られた財源を有効に活用することにより、市民満足度の高い、人々から選ばれるまちをつくることが必要であると考えます。
３月９日の埼玉新聞の記事によれば、埼玉県や本市において、特に人口減少が加速していることが分かります。埼玉県の人口は733万7,835人で前月比701人の減、３か月連続で減少とのことです。県民の人口増減の内訳は、自然増減が2,940人の減少、出生が4,566人に対して死亡が7,506人、社会増減に関しては2,239人の増加、県に転入が１万4,719人、転出が１万2,480人という状況であります。その次に、県内の自治体で、１月中に人口が増えた自治体についても、記載がされておりました。県内で人口が増えた上位３位は、１位はさいたま市449人、２位和光市196人、３位朝霞市140人それぞれ増となっています。一方で人口が減った上位３位の自治体は、１位春日部市141人、２位行田市128人、３位富士見市86人それぞれ減であり、不名誉なランキングであります。今年度も、人口は減り続けており、活力の低下が危惧されます。合併時に約24万3,000人近くいた人口が現在では約23万3,000人と１万人減少しております。もう22万人台が見えてくるようなスピードで減少しております。埼玉県の推計人口では、２月１日現在で、本市の人口は22万9,676人となっております。この予算にて、人口１万人増を目指されていくとした市長の公約とは離れてしまっており、この先どうなってしまうのでしょうか。今後、人口減少、少子化・高齢化により扶助費等の負担が増える中で、市税を、特に企業誘致などで法人市民税、固定資産税を中心とした自主財源の増加策をしっかりと実施し、筋肉質で強い春日部市の財政状態をつくっていただくことを強く要望いたします。
また、今後において、春日部駅付近連続立体交差事業、新庁舎の建設など大型事業の予定される中で、多額の財源が必要になります。そのため、とにかく借金をして事業を進めるのではなく、この先10年程度の中長期の財政計画を市民に示して理解をいただくことを要望いたします。加えて、より一層の行政改革を進め、無駄をなくす努力を求めます。
新型コロナウイルスの感染が広がっています。執行部におかれては、市民を守るために迅速な対応、情報共有をお願いいたします。こうした対策に当たっては、緊急性が認められるため、予備費の活用など柔軟かつ迅速に対応してほしいと申し上げます。また、コロナウイルス感染拡大に伴う自粛、外出機会の減少は、地元経済や市民生活に大きな影響をもたらすことが予想されます。本市の観光の目玉となる事業もこれから４月、５月にピークを迎えますが、中止により大きな影響があるものと考えております。その対応として、この年度に経済対策を打たなければ、翌年度以降に市民税、法人へ影響を受けるものと考えますし、市内の事業者がどこまで耐え切れるのか分かりません。しかし、市民とともに協力して、この状況を乗り越えていかなければなりません。そのために必要な対策については、今後ぜひご検討いただきたいと考えます。
さて、この当初予算には、いわゆる残業代の未払い問題に対する対応として必要な残業代の増加分が計上されました。この３月議会には、関連して令和元年度
一般会計補正予算案、春日部市長等の給料の額の特例に関する条例案が上程されております。これまで質疑が相次いでありました。支払われるべき残業代の未払いによって損害を受けた職員がおりますが、そのための遅延損害金は、市民福祉の向上のために使われるべき市民の皆様からお預かりした税金、公金から支払われることになります。また、市民の模範となる行政機関として、法令に違反した対応、二重帳簿とも言えるような、管理や調整が行われました。こうしたことについて、市民からの信頼の失墜、その責任はとても重いものであると受け止めております。今後の対策としては、残業代の計画的な予算計上や再発防止策が必要でありますが、必要に応じた職員の適正な人数についても改めて精査していただき、計画的な増員などの対応を要望いたします。それを申し上げて、本案には賛成とさせていただきます。
次に、修正案について申し上げます。歳入について、財源としての財政調整基金の取り崩しによる財源は適切ではなく、それにより組まれた歳出においては、事業の継続性が乏しく、安定したサービスの実現が見込めないものと考えます。よって、修正案には反対の意を表します。
最後に、市長はじめ執行部におかれては、第２次総合振興計画の３年目となる令和２年度、計画の着実な実行により、市民の期待に応えること申し上げ、原案に賛成の意を表し、賛成討論とさせていただきます。
○金子進 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
最初に、修正案についてお諮りいたします。
修正案に賛成の議員の起立を求めます。
〔起立少数〕
○金子進 議長 起立少数であります。
よって、修正案は否決されました。
次に、原案についてお諮りいたします。
本案に対する各委員長報告は原案可決であります。各委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○金子進 議長 起立多数であります。
よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第１号の原案可決
○金子進 議長 次に、議案第１号 春日部市
障害者計画等審議会条例の制定についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○金子進 議長 起立全員であります。
よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第２号の原案可決
○金子進 議長 次に、議案第２号 春日部市環境センター整備基金条例の制定についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する教育環境委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○金子進 議長 起立全員であります。
よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第３号の原案可決
○金子進 議長 次に、議案第３号
地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定を議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する各委員長報告は原案可決であります。各委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○金子進 議長 起立全員であります。
よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第４号の原案可決
○金子進 議長 次に、議案第４号 春日部市
国民健康保険財政調整基金条例の一部改正についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○金子進 議長 起立全員であります。
よって、議案第４号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第５号の原案可決
○金子進 議長 次に、議案第５号 春日部市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○金子進 議長 起立全員であります。
よって、議案第５号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第６号の原案可決
○金子進 議長 次に、議案第６号
春日部市立ふじ学園条例の一部改正についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、６番、大野とし子議員。
〔６番大野とし子議員登壇〕
◆６番（大野とし子議員） 議席番号６番、大野とし子です。議案第６号
春日部市立ふじ学園条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。
この条例は、ふじ学園が令和３年４月から
複合型子育て支援施設に移転することに伴って、
指定管理者制度導入を可能にするための改定です。定員を増やし、３障害を受け入れていこうという前進面は評価しつつ、療育は地道な実践を積み重ね継続的に支援する中で、障害を持つ子供たちの成長を促していくものです。療育は人の力が必要であり、時間も経費もかけて一歩一歩成長を保障していくものです。障害を持つ子供たちの成長、発達のための療育を担う
児童発達支援センターには、継続性が保障されず、経費の節減が目的となるような
指定管理者制度は全くなじまないと考えます。
実際、県内において
指定管理者制度を導入している自治体は一つもなく、全国でも７か所という状況です。市は、専門的分野を担うために、専門的見地を有する民間のノウハウを生かしていきたいとのお考えのようですが、昭和49年以来、ふじ学園を直営で運営し、職員の皆さんは研さんを積み、専門性を培ってきています。
移転建て替えし、３障害を受け入れ、定員を増やし、新たに出発しようとするこのとき、春日部市の療育を担ってきた春日市職員の専門性を生かしてこそ、春日部市の評価も上がるし、何より職員の皆さんの意欲につながると考えます。
療育に必要な人員を振り向け、必要な経費を支援することこそ行政が担う役割です。市職員の皆さんが引き続き研さんし、春日部市の療育が充実、発展することを強く求め、
指定管理者制度の導入が可能となるこの議案に反対いたします。
○金子進 議長 次に、３番、榛野博議員。
◆３番（榛野博議員） 議席番号３番、榛野博です。議案第６号
春日部市立ふじ学園条例の一部改正について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
今回の条例改正は、現在整備中の
複合型子育て支援施設へのふじ学園の移転及び定員の拡大、そして市の
指定管理者制度運用指針に基づき、
指定管理者制度の導入に関する規定の整備を行うものです。整備後は、定員の拡大だけではなく、受け入れる対象児童を拡大し、理学療法や作業療法を実施するなど、これまでのふじ学園のサービスが大きく拡大されます。このため、安心安全な運営、障害の特性や成長段階に応じた療育を効果的に実施するためには、経験のある専門職員などの確保が必要であります。そういった点では、ノウハウのある社会福祉法人など民間の力も大いに活用を検討すべきであります。
指定管理者制度の導入については、今後検討されていくことと思いますが、通所児童への配慮はもちろん、障害のある児童を持つ保護者が不安を抱くことなく、誰もが新しいふじ学園の完成を心待ちにできるよう最大限配慮しながら進められることを要望し、賛成討論といたします。
○金子進 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○金子進 議長 起立多数であります。
よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第７号の原案可決
○金子進 議長 次に、議案第７号 春日部市
国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、４番、坂巻勝則議員。
〔４番坂巻勝則議員登壇〕
◆４番（坂巻勝則議員） 議席番号４番、坂巻勝則です。議案第７号 春日部市
国民健康保険税条例の一部改正について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場から討論いたします。
今回の条例の一部改正は、国保加入者の基礎課税額医療分の限度額を58万円から61万円と３万円の引上げを行うものです。これによって、賦課限度額は93万円から96万円へと再び引き上げられることになります。引上げとなる対象世帯は413世帯、影響額は1,300万円です。この間、５年間に４度の引上げにより12万円の増税、春日部市が合併した当初から比べると35万円もの増税となっています。対象となる世帯の収入は、単身世帯なら年収1,060万円とのことですが、平均的な40歳代夫婦と子供２人のモデルケースでは、家族全員に均等割がかかるため、年収910万円で最高額の96万円の保険料になってしまいます。これは、同じ家族構成、同じ所得の
協会けんぽ加入者の保険料52万円の約２倍です。そもそも、低所得層の多い国保は加入者の高齢化、医療費増加により、保険料が高騰するという構造的問題を抱えていることは、全国知事会、全国市長会なども指摘しているとおりです。国に１兆円の繰り入れを求めています。社会保険などと比較しても、同じ収入で保険料が格段に高い国保税は、極めて不公平と言わざるを得ません。
国保は、財政の責任主体が都道府県に移ったことに伴い、国保への財政支援の拡充などにより、国保財政は収支バランスが確保できており、限度額の引上げそのものが必要とは考えられません。国へのさらなる財政措置を求めることなど、引き下げる努力を行うべきです。以上を指摘し、反対討論といたします。
○金子進 議長 次に、７番、石川友和議員。
〔７番石川友和議員登壇〕
◆７番（石川友和議員） 議席番号７番、石川友和でございます。議案第７号 春日部市
国民健康保険税条例の一部改正について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論をいたします。
今回の一部改正は、
国民健康保険税の基礎課税額の限度額の見直し等に伴い、課税額の規定等を改正するものであり、この改正により、課税限度額を平成31年３月29日付で改正された
地方税法施行令で規定されている限度額とするものであります。この改正においては、今後も加速していく高齢化による医療費の増加が見込まれる中、負担感が重いとされる中間所得層の負担感をできる限り緩和することを目的とされており、受益と負担の関係におきましては、被保険者の納付されている皆様の意欲に与える影響をしっかりと考慮した適切な措置であるものと考えております。
また、賦課限度額を引下げ、負担能力に応じた負担をしていただくことで、中間所得層に配慮した保険税率の設定が可能となり、公平な税負担の構築に役立っているものと考えます。今後におきましても、財政健全化の観点から、自主財源である
国民健康保険税の確保と医療費の適正化など、歳出の抑制に努めていただくことを強く要望し、賛成討論といたします。
○金子進 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○金子進 議長 起立多数であります。
よって、議案第７号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第８号の原案可決
○金子進 議長 次に、議案第８号 春日部市市営住宅条例の一部改正についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○金子進 議長 起立全員であります。
よって、議案第８号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第９号の原案可決
○金子進 議長 次に、議案第９号 春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業施行規程の一部改正についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○金子進 議長 起立全員であります。
よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第１０号の原案可決
○金子進 議長 次に、議案第10号 春日部市消防団条例の一部改正についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○金子進 議長 起立全員であります。
よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第１１号の原案可決
○金子進 議長 次に、議案第11号
通信指令装置部分更新工事請負契約の締結についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
総務委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○金子進 議長 起立全員であります。
よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第１２号の原案可決
○金子進 議長 次に、議案第12号 財産の取得について（小学校教師用指導書）を議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する教育環境委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○金子進 議長 起立全員であります。
よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第１３号の原案可決
○金子進 議長 次に、議案第13号 財産の取得について（小学校教師用指導教材）を議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する教育環境委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○金子進 議長 起立全員であります。
よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第１４号の原案可決
○金子進 議長 次に、議案第14号 市道路線の認定についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○金子進 議長 起立全員であります。
よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第１５号の原案可決
○金子進 議長 次に、議案第15号 市道路線の廃止についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○金子進 議長 起立全員であります。
よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第１６号の原案可決
○金子進 議長 次に、議案第16号 令和元年度春日部市
一般会計補正予算（第６号）についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありますので、発言を許します。
17番、吉田稔議員。
〔17番吉田 稔議員登壇〕
◆17番（吉田稔議員） 議席番号17番、前進かすかべ。未来の会、吉田稔です。議案第16号 令和元年度春日部市
一般会計補正予算（第６号）について、前進かすかべ。未来の会を代表して、賛成の立場から討論いたします。
この補正予算については、歳入、歳出ともに適正な予算措置がなされており、春日部市の市民福祉の向上に有効に使用されているものと考えております。また、今回の補正予算には、時間外勤務手当の未払い分について計上されておりますが、こちらについて数点指摘をさせていただきます。
時間外勤務手当、いわゆる残業代未払い分についての遅延損害金も合わせて約7,900万円は、被害に遭った職員の皆さんのためにも早急に支払わなければならないと、私たちも同様に考えております。しかし、再発防止策、時間外勤務についての改善策を講ずるのであれば、適切な処置がなされ、その事案に関わる方々の信頼回復は必須であると考えておりますが、最終報告書や質疑を検証したところ、春日部市の姿勢について幾つか不安な点が見受けられます。
まず１つ目、時間外勤務の調査結果報告書についてですが、最終報告書の１ページ目にある調査会の目的にあるように、
超過勤務手当の支給実態及び管理実態の調査研究を行い、
超過勤務手当の支払い及び管理に関する必要な措置を講ずるための資料となっております。つまり、２年分の残業代未払いと遅延損害金に対する根拠が示されている報告書であり、根本的な原因である長年の慣習や曖昧なまま知らず知らずのうちにいつの間にか始まっていたという問題の原因について、記載されたものではないということ。
２つ目に、仮にこの最終報告書をもとに、再発防止策に取り組むのであれば、やはり調査委員会の選考について疑問が残ります。最終報告書の作成に当たっては、調査の途中より報告書の公平性・公正性を高めるために、第三者を選任し、意見を聞いたということは当然の対応であると考えます。しかし、そもそも調査委員については、未払いが発生した対象の課に関わったことのある部長級の職員を多数選任しております。かつての上司が聞き取りをすることで、全ての職員が忖度することなく、当時の内容を正確に話すことができるのか。話すかもしれないし、話せないかもしれません。そのような状況であれば、聞き取りについてもより公平性・公正性を高めるために、第三者委員の存在が必要であったことは当然のことだと感じますが、春日部市は聞き取りについては、副市長、部長から構成される調査会の委員のみで十分だという考え、そもそも第三者委員会とは、対象者から独立した立場で、公平公正な調査をすることが求められています。果たしてどちらの対応が職員の皆さんや市民の皆さんへの信頼回復のために、より求められていたのか。
３つ目に、これも最終報告書をもとに再発防止策に取り組むことが前提となりますが、調査対象の期間が限定されていること。最終報告書で働きやすい職場づくりの取組について記載されておりますが、これらの記載の内容は、働きやすい職場づくりの取組の検証に至ってはおりません。種村副市長が「27年度以前もあったことも推察できますが、どこまで遡るか、膨大な資料の確認と膨大な職員へのヒアリングを行ったとしても、長年の慣習、曖昧なまま知らず知らずのうちにいつの間にか始まっていたというようなことや、古くなると記憶が曖昧になってしまうなど考えられ、誰がいつから、どうしてということについて判明することは大変困難である。したがって、ほぼその原因と実態が調査できた今回の最終報告書をもって、これ以上の調査については行わない」と答弁をしておりました。
ほぼといった結果で、本当に職員の皆さんのための再発防止策をつくり上げることができるのか。徹底した調査が行われることで、初めて徹底した再発防止策をつくり上げることができるはずです。ほぼという結果で作成する防止策は、ほぼ対応できるであろう働きやすい職場づくりの取組になる可能性大、徹底した再発防止策をつくるために、いま一度過去に未払いがあったかどうかの確認を行っていない23課に対する平成27年度以前の徹底した調査を行う必要があると考えます。
４つ目に、調査の対象者について、この報告書は未払いのあった24課の主査以上の職員の皆さんに確認をしたものであります。そのほかの職員の皆さんは現状の春日部市に対して、要望や心配事はないのでしょうか。課内の相互理解や協力体制、上司と部下が率直に話し合える職場環境になっているのでしょうか。最終報告には、本事案が全庁的な規模の問題であったことを踏まえと記載をしてあります。今回の事案を真摯に受け止め、再発防止策に取り組むのであれば、職員全員に対する聞き取り調査が必要であると考えます。
改めて、最終報告書の内容を読み上げますが、「本事案が、全庁的な規模の問題であったことを踏まえ、市の組織全体として、これまでの慣習や旧弊を払拭し、主体的に再発防止に向けた議論を深めることが必要である」と記載をしてあります。ぜひとも未来に向けた新しい市役所をつくっていくためにも、これまでの慣習や旧弊を払拭するべく、そして、主体的に再発防止策に向けた議論をし、職員の誰もが輝くことができる職場を構築するための取組を行っていただくことを求めて、本案には賛成の意をし、賛成討論といたします。
○金子進 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する各
常任委員長報告は原案可決であります。各委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○金子進 議長 起立全員であります。
よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第１７号の原案可決
○金子進 議長 次に、議案第17号 令和元年度春日部市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○金子進 議長 起立全員であります。
よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第１８号の原案可決
○金子進 議長 次に、議案第18号 令和元年度春日部市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○金子進 議長 起立全員であります。
よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第１９号の原案可決
○金子進 議長 次に、議案第19号 令和元年度春日部市
介護保険特別会計補正予算（第４号）についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○金子進 議長 起立全員であります。
よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第２０号の原案可決
○金子進 議長 次に、議案第20号 令和元年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○金子進 議長 起立全員であります。
よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第２１号の原案可決
○金子進 議長 次に、議案第21号 令和元
年度春日部市立看護専門学校特別会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○金子進 議長 起立全員であります。
よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第２２号の原案可決
○金子進 議長 次に、議案第22号 令和元年度春日部市
病院事業会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○金子進 議長 起立全員であります。
よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第２３号の原案可決
○金子進 議長 次に、議案第23号 令和元年度春日部市下水道事業会計補正予算（第３号）についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○金子進 議長 起立全員であります。
よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。
△休憩の宣告
○金子進 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ２時１１分休憩
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△開議の宣告
○金子進 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ２時２６分開議
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△議案第１号から議案第３３号まで及び請願第１号に対する討論、採決（続き）
◇議案第２５号の原案可決
○金子進 議長 次に、議案第25号 令和２年度春日部市国民健康保険特別会計予算についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、11番、今尾安徳議員。
〔11番今尾安徳議員登壇〕
◆11番（今尾安徳議員） 11番、今尾安徳です。議案第25号 令和２年度春日部市国民健康保険特別会計予算について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場から討論をします。
そもそも低所得層の多い国保は、加入者の高齢化、医療費増加により保険料が高騰していること、これらが国保の構造的問題と、全国知事会、全国市長会なども指摘をしているとおりです。社会保険などと比較しても、同じ収入で保険料が格段に高い国保税は極めて不公平と言わざるを得ません。さらに、国保加入者を苦しめているのが国保にしかない均等割です。当市では、子供の均等割だけでも、１人当たり年額４万4,100円、子供２人では８万8,200円、３人だと13万2,300円もの負担となります。高過ぎる国保税は引下げ、せめて子供の均等割を減免するべきです。
人間ドックの補助は40市中36市が実施しており、この間増え続けています。当市でも、特定健診受診率向上と併せて人間ドックへの補助を行うことが、市民の健康増進、ひいては国保の負担軽減にもつながるものと考えます。
短期保険証の留め置きは、３月６日、衆院厚生委員会で日本共産党の宮本徹議員の短期保険証の留め置きをやめ、直ちに本人に届けるようただしたのに対して、加藤勝信厚生労働相は、「2009年に市町村に対して、短期保険証の長期の留め置きは望ましくなく、交付は市町村から電話連絡等を実施し、被保険者に届けるように通知している」と答弁し、いまだ留め置いているところがあれば、私どものほうから個別に対応すると国会で答えています。新型コロナウイルスの不安が広がる中で、保険証のない世帯が生まれないよう対応することを求めます。
以上指摘し、反対討論とします。
○金子進 議長 次に、７番、石川友和議員。
〔７番石川友和議員登壇〕
◆７番（石川友和議員） 議席番号７番、石川友和でございます。議案第25号 令和２年度春日部市国民健康保険特別会計予算について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
国民健康保険は、国民皆保険制度の最後のとりでとして、その根幹を支える重要な制度であることは、皆さんも十分に承知かと思います。しかしながら、この国保制度を取り巻く状況は、肝心な国保の税収が減少傾向にあり、一方で、歯止めがかからない高齢化、医療技術の高度化などにより、私たちの医療費は増加傾向にあるなど、大変厳しいものとなっております。そのため、平成30年度には財政の責任主体が県となり、いわゆる国保の広域化が行われ、国の公費負担の拡充や医療費の全額が県から交付されるようになるなど、市町村の国保財政の安定化に向けた手段や方法が講じられて、春日部市の国保財政は徐々にではありますが、安定化が図られてきているものと考えております。
このような状況の中、令和２年度予算については、さらに安定化を図るため、特定健康診査においては、ＡＩ、いわゆる人工知能を活用した受診を進める予算が計上されており、保健事業によるさらなる医療費の適正化に取り組み、あわせて被保険者の健康増進に配慮するなど適切な予算であることが考えられます。また、基金を最大限にしっかりと活用し、保険税率を据え置くなどして、被保険者の負担増とならないような配慮もしっかりとなされている点を評価いたします。
今後においても自主財源であります
国民健康保険税の確保と医療費の適正化をより一層取り組んでいただくことを強く要望し、賛成討論といたします。
○金子進 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○金子進 議長 起立多数であります。
よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第２６号の原案可決
○金子進 議長 次に、議案第26号 令和２年度春日部市後期高齢者医療特別会計予算についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、４番、坂巻勝則議員。
〔４番坂巻勝則議員登壇〕
◆４番（坂巻勝則議員） 議席番号４番、坂巻勝則です。議案第26号、春日部市後期高齢者医療特別会計予算について、日本共産党議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。
そもそもこの制度は75歳以上の高齢者を対象とし、独自の制度として医療費を高齢者自身に負担させようというものです。75歳以上といえば、お金の心配などせずに、安心して医療にかかれるようにすべき年代と考えています。春日部市における被保険者の見込みは３万5,653人と前年より1,657人増加しました。埼玉県の平均の保険料は７万7,357円と全国47都道府県中10位の高さです。保険料が高いため均等割軽減を受けている方は２万1,039人で、被保険者の約６割に上ります。この後期高齢者医療制度は、高齢者の実態に合っていないことの現れだというふうに考えられます。
さらに、国は低所得者への保険料の軽減特例を段階的に廃止することを決め、平成31年度は９割軽減を８割にし、令和２年度には７割にしようとしています。最も厳しい状況の方の保険料を事実上値上げをするという、あまりに冷たい仕打ちと言わざるを得ません。
同時に、年金が減らされ、就労世代でない75歳以上の高齢者に重い負担を押しつけるこの制度を廃止し、元に戻すべきと考えます。
以上指摘し、反対討論といたします。
○金子進 議長 次に、３番、榛野博議員。
〔３番榛野 博議員登壇〕
◆３番（榛野博議員） 議席番号３番、榛野博です。議案第26号 令和２年度春日部市後期高齢者医療特別会計予算について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
後期高齢者医療制度は高齢者医療を社会全体で支える大切な制度で、その持続が強く求められるものであります。本予算については、歳入、歳出において、被保険者数の増加を見込み、後期高齢者医療保険料と後期高齢者医療広域連合納付金が増額されており、適正に計上されていると認めるところであります。引き続き適正な制度運営を図るため、後期高齢者医療制度の運営主体である埼玉県後期高齢者医療広域連合との連携をより一層緊密にしていただくよう、よろしくお願いいたします。
そして、被保険者の一人一人がその状態に応じて、安全安心で質が高く、効率的な医療を受けられるよう、春日部市においても国の動向を注視しながら、保険料の確保と医療費の適正化に努めていただくことを強く要望し、賛成討論といたします。
○金子進 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○金子進 議長 起立多数であります。
よって、議案第26号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第２７号の原案可決
○金子進 議長 次に、議案第27号 令和２年度春日部市介護保険特別会計予算についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、６番、大野とし子議員。
〔６番大野とし子議員登壇〕
◆６番（大野とし子議員） 議席番号６番、大野とし子です。議案第27号 令和２年度春日部市介護保険特別会計予算につきまして、日本共産党議員団を代表し、反対の立場で討論を行います。
令和２年度は、第７期介護保険事業計画３年目の会計です。基準額となる第５段階の保険料は１人月額4,980円で、県内順位は40市中14番目です。滞納者の人数は、平成30年度決算において、全体で1,903人、第１段階から第３段階の本人非課税世帯や、本人の収入が80万円以下の第４段階を合わせると、1,180人で全体の62％です。所得が低い方に介護保険料が重い負担となっています。令和２年度消費税10％導入に伴い、低所得者への軽減はありましたが、消費税10％そのものが低所得者の生活を脅かしています。２年滞納すると３割負担となります。市として、介護が受けられなくなる人がいないよう独自の支援を考えると同時に、保険料の引下げを求めるものです。
要介護認定者は１万668人で年々増え続け、要介護５の方が996人です。特養ホームの待機者が249人、１施設の増設計画ありましたが、待機者を出さない計画が必要です。第７期の整備計画となっておりました看護小規模多機能型居宅介護事業所の開設の見通しが立っていません。高齢者は、地域で暮らすためにも、訪問介護の充実は求められています。総合事業において、必要な人には介護認定を行い、相当サービスを提供していくとの考えが改めて確認できたことは評価いたしますが、今後も安易にチェックリストを行わないよう、必要な人には専門職で支援していくことを求めます。
高齢者が身近なところで運動できる介護予防の体制は必要なことです。しかし、エンジョイトレーニングなどを住民に任せ切りになることはあってはなりません。現在市は、職員や理学療法士を派遣して行っているということですが、引き続き市民との協働の取組を継続するよう求めます。
総合事業における市の努力を評価しつつ、国が介護保険制度を悪化させようとする中、市として必要な人には必要な介護が提供できる体制を構築していくことを求め、反対討論とします。
○金子進 議長 次に、７番、石川友和議員。
〔７番石川友和議員登壇〕
◆７番（石川友和議員） 議席番号７番、石川友和でございます。議案第27号 令和２年度春日部市介護保険特別会計予算について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論をいたします。
令和２年度の予算は、第７期介護保険事業計画の３年目に当たり、令和元年度当初予算と比較して2.1％の増となっております。これは、高齢化社会の進展に伴い、介護保険サービスの利用者の増加が予測されることに対しての必要なサービスを確保するための適切な予算であると考えております。今後もこの支援を必要とする高齢者の自立支援と、要介護状態の重度化防止を進めていただき、住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、さらなる地域包括ケアシステムの推進を図ることが重要であると考えます。このことから、限られた財源を最大限効果的に使用し、適正なサービスを本当に必要な人に提供し、さらなる福祉の増進に努めていただくことを要望し、賛成討論といたします。
○金子進 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○金子進 議長 起立多数であります。
よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第２８号の原案可決
○金子進 議長 次に、議案第28号 令和２年度春日部都市計画事業西金野井第二土地区画整理事業特別会計予算についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○金子進 議長 起立全員であります。
よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第２９号の原案可決
○金子進 議長 次に、議案第29号 令和２年度春日部市立看護専門学校特別会計予算についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○金子進 議長 起立全員であります。
よって、議案第29号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第３０号の原案可決
○金子進 議長 次に、議案第30号 令和２年度春日部市水道事業会計予算についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、12番、並木敏恵議員。
〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番（並木敏恵議員） 12番、並木敏恵です。議案第30号 令和２年度春日部市水道事業会計予算について、日本共産党市議団を代表し、反対の立場から討論を行います。
水は生きていく上でなくてはならないものです。ですから、水道事業はどんなときも安全でおいしい水を安価で供給しなければなりません。令和２年度予算では、給水量は一層減少の見込みです。これは、人口減少や水資源の節約もありますが、それ以上に市民の暮らしが厳しくなっていることの現れと見るべきです。実質賃金の低下、年金削減、医療や介護など社会保障の負担増が相次ぐ中、昨年10月から、消費税10％増税が追い打ちをかけております。しかも、水道料金に軽減税率は適用されませんから、事実上の値上げになり、節水せざるを得なくなっております。市民の命と暮らしを守るために、水道料金の引下げを求めます。
給水量は減少しますが、県水受水費は消費税増税の影響で増額となります。市民の負担を軽減するために、県水の受水量を減らす検討をしていくべきです。
起債残高は毎年２億円程度減少し、令和２年度末には62億円程度になる見通しです。内部留保資金は、年度末28億円と安定した財政状況が続いております。内部留保資金も活用して、水道施設の老朽化対策と耐震化のスピードアップを求めます。
水道事業に従事する市職員は、再任用職員も含めて35人、一方民間委託の職員はその３倍近くの96人です。これでは、災害などの非常時に市が責任を持って水の安定供給ができるのか、技術や技能は蓄積できるのか、市民のプライバシーは守られるのか疑問であります。市職員を増やし、市の責任でどんなときも安全でおいしい水をより安価で供給できるようにすることを強く求めます。
以上指摘し、反対討論といたします。
○金子進 議長 次に、３番、榛野博議員。
〔３番榛野 博議員登壇〕
◆３番（榛野博議員） 議席番号３番、榛野博です。議案第30号 令和２年度春日部市水道事業会計予算について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
水道事業は近年、水需要の減少に伴い、料金収入の大幅な増加が見込めない一方、老朽化が進む施設の更新や耐震化などに取り組んでいくため、多くの財源を必要とするなど、経営環境は年々厳しさを増している状況であると推察いたします。このような状況の中、令和２年度予算では、各事業を的確に見きわめ、約３億円の純利益を確保し、健全な事業運営が見込まれる予算となっております。
また、施設整備においては、内部留保資金を適切に活用し、老朽管の布設替え延長を昨年度より約１キロメートル延ばしたことや、４年間の継続事業として、総額17億円を超える北部浄水場施設更新工事を計画するなど、将来を見据えた積極的な投資がなされていると考えます。今後におきましても、引き続き将来にわたり安全で安心な水道水を安定供給するため、経営の健全化に取り組むとともに、強靱な施設整備の推進に努めていただくことを要望し、賛成討論といたします。
○金子進 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○金子進 議長 起立多数であります。
よって、議案第30号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第３１号の原案可決
○金子進 議長 次に、議案第31号 令和２年度春日部市病院事業会計予算についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する
厚生福祉委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○金子進 議長 起立全員であります。
よって、議案第31号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第３２号の原案可決
○金子進 議長 次に、議案第32号 令和２年度春日部市下水道事業会計予算についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、５番、卯月武彦議員。
〔５番卯月武彦議員登壇〕
◆５番（卯月武彦議員） 議席番号５番、卯月武彦です。議案第32号 令和２年度春日部市下水道事業会計予算について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。
下水道事業会計の最大の問題は、下水道使用料が高いことです。現在、20立方メートル当たり2,376円で、県内56団体中で12位の高さです。2,000円以下が29団体、最も安いところは、戸田市で1,023円です。春日部市は戸田市の倍以上の高さです。消費税の導入など負担が増える一方で、市民生活は厳しさを増しています。そうした中で、下水道料金が大きな負担となっています。料金を引き下げるべきです。
接続率の一層の向上も必要です。下水道への接続は、個人の利益よりも環境面や衛生面など公共性が高いものです。利用する人が費用を負担するという姿勢では、経済的に困難な世帯が未接続のまま取り残されてしまいます。市が積極的な支援を行って促進すべきです。
東日本大震災から９年となりました。関東でも大地震の発生が心配されています。災害を最小限に抑えるために、下水道の老朽化対策、耐震化対策は欠かせません。耐震化をしっかりと進める必要があります。
一般会計からの補助金は、平成27年度の21億247万円から令和２年度の13億2,688万円に７億7,559万円も減少しています。下水道事業は、極めて公共性が高い事業であることから、しっかりとした財政支援を行うことを求め、反対討論といたします。
○金子進 議長 次に、３番、榛野博議員。
〔３番榛野 博議員登壇〕
◆３番（榛野博議員） 議席番号３番、榛野博です。議案第32号 令和２年度春日部市下水道事業会計予算について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論いたします。
令和２年度予算は、管渠やポンプ場など老朽化が進む施設の適切な維持補修に努めるとともに、下水道整備計画に基づき西金野井東地区などの下水道未整備区域の整備推進を図っていくことや、雨水対策においても会之堀川第一幹線整備工事を進めていくなど、市民生活の環境向上を目指す内容となっております。また、施設の効率的な維持管理や更新に取り組み、安定した下水道サービスを提供していくことは、市民が安心して暮らせるまちづくりの基盤となり、適切なものであると考え、評価いたします。
そして、下水道事業を安定的に経営していくためには、貸借対照表などが示している財務状況を的確に把握し、今後の経営計画や施設の維持管理に反映させ、より一層経営の安定化を図る必要があります。今後におきましても、財政状況は厳しいものになると思いますが、下水道施設は、市民生活にとって欠くことのできないものであり、環境衛生の改善や水質保全のためにも大きな役割を担っておりますので、未整備区域の早期整備に努めるとともに、より一層、経営改善に取り組まれることを強く要望し、賛成討論といたします。
○金子進 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する建設委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕
○金子進 議長 起立多数であります。
よって、議案第32号は原案のとおり可決されました。
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◇議案第３３号の原案可決
○金子進 議長 次に、議案第33号 春日部市長等の給料の額の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。
本案について討論の通告がありますので、順次発言を許します。
最初に、29番、小久保博史議員。
〔29番小久保博史議員登壇〕
◆29番（小久保博史議員） 議席番号29番、小久保博史でございます。議案第33号 春日部市長等の給料の額の特例に関する条例の制定について、前進かすかべ。未来の会を代表いたしまして、反対の立場から討論に参加をさせていただきます。
このたびの時間外勤務手当の未支給の問題に関しましては、所属長の人事管理及び予算管理におけるマネジメントの欠如、各所属長に対する人事課の指導監督が不十分であったことなど、残業管理、労務管理が曖昧のまま行われてきたことが原因であり、組織上の責任が大きいものと考え、組織上の責任は石川市長、種村副市長のお二人に所在するということをご自覚し、この問題の責任相応分を給与の減額ということで、対内的・対外的にお示しされる議案であろうというふうに認識をさせていただいております。
我が会派といたしましては、本来市民の幸せと豊かさの向上、つまり市民福祉の向上のために使われるべき公金が複数年、複数回にわたる不適切な事務処理の連続、誤った認識に基づき行われた調整による不当な時間外勤務手当の支給の連続の結果、損害賠償金を支払わなければならなくなった。この損害賠償金を公金にて支払うということは、市民に不利益をもたらすこととなったと捉えておりまして、とても残念な使われ方であると考えております。
市民福祉の向上のためにある春日部市役所、その市政運営の最高責任者としての権限の大きさ、組織との関わり方、年数等に比べて、損害賠償金約790万円を支払うこととなった事態への責任相応分としては、金額的には不十分ではないかと感じておるところでございます。
また、石川市長100分の10、２か月減額、種村副市長100分の10、１か月減額の算定根拠につきましても、当市、県内他市、東京都の過去の事例等を参考にしたとご説明をいただきましたが、文化会館の官製談合など単発の不適切な事務処理と同じ、または同等の処分が適当であるとは思えません。不適切な事務処理はそのとおりですが、複数の課で複数年にわたり行われてきたことを考えれば、不適切な事務処理に気がつく機会は多数あり、適切な事務執行を行うために、改善、対応を行う管理監督責任を果たしていたのかという疑問を感じております。
神奈川県二宮町の年間240時間を超える時間外勤務手当不払いの件、遅延損害金100万円に対して、町長、副町長、教育長の三役が30％減給５か月、総額にして約290万円、遅延損害金を大きく上回る責任の所在の示し方を行っております。種村副市長は、この件を、「二宮町は全庁的な意図的な取組であることから、当市における事案の参考とはならない」とご答弁をされておられましたが、報告書では、第三者意見として、全庁的に行われていた嫌いがあると言われておりますが、判明した分である組織の３分の１に当たる部署にて誤った認識に基づき行われた調整による、不当な時間外勤務手当の支給の連続、これが行われていた当市としても、最高責任者の責任の取り方としては、十分参考になる事案ではないかと考えております。
また、調査結果報告書においては、本県の責任の所在については、所属長の人事管理及び予算管理におけるマネジメントの欠如、人事課の各所属長に対する、人事管理の指導監督が不十分であったことが原因であり、組織上の管理監督責任を負うことが適切であることから、人事管理の責任者が代表して責任を負うとともに、市民、職員に対して謝罪すべきであると考えるとあります。つまり、所属長の責任は、予算管理及び労務管理におけるマネジメントの欠如が原因であり、その中でも人事課においては、人事管理の指導監督が不十分とされております。
では、組織上の管理監督者である市長、副市長は、何が欠如していたのでしょうか。何が不十分であったのでしょうか。この点については、質疑に対するご答弁の中でも説明はされておりません。再発防止策については、１点、
超過勤務手当の未払いを根絶するための取組、２点、働きやすい職場づくりの取組、この２点を市長、副市長がお二人が先頭に立って取り組まれるという姿勢はご答弁にはありました。しかし、職員の至らなさを気にはするが、ご自身のどんなところが至らなかったとお考えになっており、自らも至らない点をどう改善していくのかを説明することは、管理監督者の本気度を示し、職員の方のモチベーションの向上、信頼の回復にはとても重要であると考えます。
また、それを説明することは、自治基本条例第15条、執行機関は、市政の状況または課題について、市民に分かりやすく説明し、提案、意見及び要望については、迅速かつ的確に対応するよう努めますに沿った行動ではないでしょうか。
今まで種々申し上げましたが、１点、市民福祉の向上のためにある春日部市役所、その市政運営の最高責任者としての権限の大きさ、組織との関わり方、年数等に比べて、損害賠償金約790万円を支払うこととなった事態への責任相応分としては、金額的に不十分であると感じざるを得ないこと。２つ目、お示しいただいた原案の責任相当額とした減額算定の基準が分かりにくいこと。３つ目、最高責任者、管理監督者としての至らなさに対して説明がないこと。以上、３点の説明責任不足、結果責任不足を指摘させていただきまして、第33号の反対討論といたします。
○金子進 議長 次に、９番、佐藤一議員。
〔９番佐藤 一議員登壇〕
◆９番（佐藤一議員） 議席番号９番、佐藤一です。議案第33号 春日部市長等の給料の額の特例に関する条例の制定について、新政の会を代表し、賛成の立場から討論します。
本議案は、職員に対する
超過勤務手当の未払いについて、市長等の責任を明確にするため提案されたものであります。このたびの
超過勤務手当の未払いに関しては、これまで調査会を立ち上げ、書類調査にとどまらず、職員からの聞き取り等により、時間外勤務の管理等の実態など、詳細にわたる調査や外部の第三者から意見聴取を行うなど、慎重かつ適正に行われてきたものと認識しているところであります。
超過勤務手当の未払いに至った時期等についてさらに追及した上で、この責任の所在を明確にしていく必要があったことも考えられるところであります。しかしながら、これまで調査報告の内容及び議会における質疑に対する答弁において、今回の
超過勤務手当の未支給の要因が所属長の人事管理及び予算管理が適切に行われていなかったこと、また組織として、各課の所属長に対し、適正な指導監督が行われていないことにあり、組織上の管理監督責任が問われる事案であるとの見解が示されているとともに、調査期間以外において、慣習的に同様の勤務管理が行われていたことが推察されていることが示されているなど、
超過勤務手当の未払いに至った要因等については、判明しているものと考えられるところです。
また、報告書にもあるように、超過勤務命令簿など超過勤務に係る資料の保存期間の問題、また職員からの聞き取りについては、年月が経過するほど記憶が曖昧になることなどを鑑みた場合、これ以上の調査が実質的に困難な状況であることは否めないものと考えるところであります。このような事態が生じたことに対して、組織を代表する市長はじめとする特別職並びに管理監督職員は、本件を真摯に受け止め、深く反省すべきものと考えるところでもあります。
今回の事案に関して、組織上の管理監督の責任者である市長と人事管理を担当する種村副市長が自らの給料を減額し、組織としての責任の所在を明確にする決断をしたことは、一定の評価をしております。しかしながら、市長をはじめとする特別職並びに部長職職員をはじめとする管理監督職員は、
超過勤務手当を適正に支給していれば、本来は発生しなかったであろう約800万円の遅延損害金が発生し、公費で支払われるということを重く受け止めなければならないということを強く申し上げるところであります。
このような状況にある中、本議案における給与減額の割合等が減額割合を100分の10とし、市長においては２か月分、副市長においては１か月分の減額という内容となっております。一方で、本来であれば発生しなかった遅延損害金の総額と給与の減額の総額を比較し、本議案について論じるべきとの意見もあったところではあります。しかしながら、損害額と市長等の給与減額の関係性に特段の基準もしくは基準を示すような事例が存在しないこと、それぞれの性質が異なること、両者を比較する妥当性を見出すことはできないことなどから、今回の減額割合が市長等の負う組織責任の所在として適切かどうかという視点で本議案を審議すべきものと考えます。
本議案の内容については、減額割合等の検討の際に、不適切な事務処理に関する組織責任の事案を参考にしたとのことでした。本来であれば、同種同様の
超過勤務手当の未払いの事案を参考に、対象人数、未払い額などを踏まえ比較検討すべきものであると考えますが、参考となる同種同様の事案が少ないという現状を鑑みた場合、他の事例の減額割合等を参考にすることもやむを得ないところであり、過去の春日部市の不適切な事務処理や他市の不適切な事務処理に係る減額割合を参考とした本議案の減額割合等については、ある程度妥当な範囲であると言えるところでもあります。
市長は、石川議員の議案質疑に対し、管理監督責任の所在は、市長、種村副市長にあることを明確に示し、責任を持った再発防止策を実行していくとの答弁をされました。本件に関し最も大切なことは、過去の過ちを絶ち、未来に向かって職員一人一人がやりがいを持って職務に邁進できる勤務環境を整え、春日部市をさらに発展させていただくことであると考えます。
超過勤務手当の未払い、そしてこれに伴い、遅延損害金が発生したという事実を組織としてしっかりと受け止め、市長を先頭に職員が一丸となって再発防止策に取り組むこと、またこれまで以上に働きやすい職場環境を築いていただき、市民福祉の向上に全力で取り組んでいただくこと、そして二度とこのようなことが起きないよう、しっかりと取り組んでいただくことを強く要望し、本議案に関する賛成討論とします。
○金子進 議長 次に、10番、松本浩一議員。
〔10番松本浩一議員登壇〕
◆10番（松本浩一議員） 議案第33号 春日部市長等の給料の額の特例に関する条例の制定について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場から討論を行います。
この議案は、職員に対する
超過勤務手当の未払いについて市長、副市長の責任を明確にするため、市長は給料月額の100分の10を２か月、19万6,400円、副市長は給料月額の100分の10を１か月、８万3,200円減額するという条例の制定です。職員に対する
超過勤務手当未払いは対象人数では２年間分で24課292人、超過勤務時間では２万9,445時間、金額では、総額で7,085万1,040円となりました。最高額の職員は、２年間分で328万円にもなり、遅延損害金は790万4,315円です。
この問題はマスコミでも取り上げられ、コンプライアンス違反、法令違反という市の信頼を損なう重大な出来事と言えます。職員からは次のような訴えが届いております。配偶者や子供がいれば貴重な家庭の時間を減らして、家族の１人が労働してきたにもかかわらず、それに見合う賃金が家族らの家計に入らず、長時間の残業で精神的にも肉体的にも疲れた状態に置かれ、貴重な時間が奪われました。多くの被害者を出した事件、重大事案と言わざるを得ません。家族にも説明ができる報告、解決策を示し、しっかりと謝罪し、市民のために働く職員をもっと大切にしていただきたい。この訴えをしっかりと受け止めるべきであります。
この問題の根本的な原因は、職員数が同規模の人口の全国の自治体と比べ300人も少なく、県内で最低職員数で、極端に少ない状況の中で、長時間の残業が多くの職場に蔓延し、予算内で調整減額をしていたことによるものであります。この問題の責任の所在については、指導監督が不十分であったことが原因であり、人事管理の責任者が代表して責任を負うとして、市長、副市長の給料減額ですが、生活支援課では８年間分の未払いは総額で3,043万円、最高額の職員は376万円にも上ります。時効で２年間分しか支給されず、支払われたのは総額で３分の１の1,019万円、最高額の職員は88万円、たったの23％です。総額で2,024万円、最高額の職員で288万円が未払いのままとなりました。これは大変な損害です。
この条例では、給料減額は、石川市長は19万6,400円、種村副市長８万3,200円の減額で、職員の損害額に比べてあまりにも軽い責任の取り方としか言いようがありません。これでは、職員も納得せず、市民も責任の取り方に疑問を感じるでしょう。また、市長、副市長の責任はもとより、法令違反を知りながら長年放置してきた管理職にも逃れられない責任があるということを言わなければなりません。適切な対応を求めます。
今後、職員を大幅に増員し、残業時間を減らしていく。法令に基づききちんと残業手当を支払う。働きやすい職場に改善していくというのであれば、職員も職員の家族も市民も納得のいくものでなければなりません。改めて、第三者委員会を設置して、客観的な全容解明を行うことなしに、今後の市政運営の改善、進むわけがないと思います。損害を受けた職員へのそれ相応の対応を求めるものであります。したがって、この議案には反対をいたします。
○金子進 議長 次に、１番、井上英治議員。
〔１番井上英治議員登壇〕
◆１番（井上英治議員） 議席番号１番、井上であります。議案第33号に賛成の立場から討論します。
春日部市では、職員の残業問題を職員労働組合から指摘され、弁護士２名を含む調査結果報告書で時効にかからない過去分の未払い残業代約7,085万円と損害遅延金約790万円を補正予算で支払うことになりました。そして、その組織結果責任として市長が100分の10、２か月、副市長が１か月という給与を減額する内容の条例が33号であります。
この条例の質疑、そして討論において、いろんな反対する質問が出たわけでありますけども、それを聞いていると、論点があちらこちらに散らばったり、主体性、具体性を欠いたりして、一体何を言いたいのか、私には理解が難しかったわけであります。要約すれば、次の理由になるのかなというふうに思います。
１つ、遅延損害金は春日部市の予算からではなく身銭を切れと。２つ、残業代未払いの支払い額が少ない、エクセルデータ等で遡れば支払える。３番目に、市長、副市長だけでなく、部長、課長にも責任を取らせる。そして、４番目に、市長、副市長に対して、２人は働きやすい環境を構築するのに向いていないのではないかという内容だったと思います。
しかし、一番最初の予算からではなく身銭でということにつきましては、市長が身銭で払えば寄附行為となり、選挙違反であり、副市長だけに要求するということになると、バランスを欠くことになりますので、議案第33号のほうが普通の対応だと思われます。
また、２か月、１か月の給与返上では少ないというのであれば、具体的に判例を引用するやら、裁判を起こしても勝てるという理論を言うべきであり、単なる感情論ではだめだと思います。言ってみれば、この主張は、賠償責任と組織責任とをごちゃまぜにした主張、賠償責任論と組織責任論をごちゃまぜにした議論であって、事の本質を理解していない議論であります。
２つ目に、残業代がエクセルデータでも残っているということでもありますが、これも根拠にならないと思います。残業代の支払いは、業務の必要性があると上司が認め、命令した結果、支払われるものであり、勤務時間内にその者が公務員の職務専念義務に違反せず、本当に必要な残業を行ったのかどうかも勘案されなければならないのに、過去のことであり、資料も存在しないので証明が困難なことから、調査委員会の弁護士も報告書30ページで、２年分の支払いで妥当と言っているのであります。エクセルデータは、文書管理規程の３年保存が過ぎて、本来は既に廃棄されていたものであります。それが残ってただけなのです。以前は、この議会議場があります２階の喫煙室が満員でありました。この残業問題以来、ぴたりと、昼休み以外は人がまるっきりいなくなっております。
この間、33発動で、いや困ってしまったよと、残業が多くなったよという話は聞いたことありません。知っていますか、33発動やられたこと。
それから、３番の課長、部長責任論です。もう的外れの議論だと思います。報告書は誰を対象にするかは困難と言っていますから、報告書の弁護士２人を相手に論争するぐらいの根拠や資料を持っているのですか。約２年に１回ぐらい人事異動しているわけですから、あの課長は幾ら、この部長は幾らと、支払えと推定できないでしょう。──────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────
───────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────上尾市のように市長の自宅の壁を公費で建設したわけでもなく、支払うべきものは支払います。そして、市長、副市長は反省し、責任を取って減給すると言っているわけでありますから、この残業問題をいたずらに政争の具にすることなく、執行部には未来に向かって効率的なことをしてもらおうではありませんか。
以上の理由から議案第33号には賛成し、残業問題の責任を市長、副市長に取っていただきたいと思います。ありがとうございました。
○金子進 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本案について賛成の議員の起立を求めます。
なお、起立人数確認のため、しばらくそのままお待ちください。
〔賛成者起立〕
○金子進 議長 議長を除くただいまの出席議員30名に対して、起立は15名であり、可否同数であります。
よって、地方自治法第116条の規定により、議長が本案に対して裁決をいたします。
本案について、議長は原案のとおり可決すべきものと裁決いたします。
よって、議案第33号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
─────────────────────────────────────────────────
◇請願第１号の不採択
○金子進 議長 次に、請願第１号 国に対して、加齢性難聴者のための補聴器購入助成制度の創設を求める意見書の提出を求める請願を議題といたします。
本件について討論の通告がありますので、発言を許します。
12番、並木敏恵議員。
〔12番並木敏恵議員登壇〕
◆12番（並木敏恵議員） 12番、並木敏恵です。請願第１号 国に対して、加齢性難聴者のための補聴器購入助成制度の創設を求める意見書の提出を求める請願について、日本共産党市議団を代表し、賛成の立場から討論を行います。
聴力は30歳代から衰え始め、70歳で３割、80代になると６割が加齢性難聴になると言われております。誰にでも起こる可能性があるということです。加齢性難聴者は、コミュニケーションが減少することで認知症のリスクが高くなっています。2017年のアルツハイマー病協会国際会議で、難聴対策は認知症を予防する一番大きな因子と報告をされ、注目が集まっております。日本のような超高齢社会では、補聴器は必需品と言えます。安く買えるものもありますが、雑音の中から必要な音を聞き取るためには、基本的な性能を持つ補聴器を両耳に装着することが必要です。片耳約10万円、両耳なら20万円台の出費にならざるを得ないということです。誰でも気軽に購入できる金額ではありません。
東京都足立区では、2020年度予算に補聴器購入助成が新規事業として計上されました。１人２万5,000円、680人分で1,700万円の予算であります。また江東区では、高齢者に補聴器を支給する制度があり、2019年12月までに712名が申請し、557名に補聴器が支給されたということです。こうした自治体独自の補助が広がりつつありますが、まだ一部にとどまっております。
国は、2019年度から貸出し用ヒアリングループを整備した際に、費用の２分の１を補助する制度を開始しました。同時に、ヒアリングループの設置状況について、全都道府県市町村にアンケート調査を実施し、難聴者のニーズ調査も始めました。聞こえないを放っておかない国の取組が始まっております。憲法第25条、全ての国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障し、ＳＤＧｓが掲げる全ての人々に対する質の高い必須の保健サービスのアクセス達成のために、今こそ国による加齢性難聴者のための補聴器購入助成制度の創設を求めて、自治体から声を上げていくときです。本請願を採択していただき、春日部市からも国による補聴器購入助成制度の創設を求める意見書を提出することができますよう、議員各位のご賛同をお願いし、賛成討論といたします。
○金子進 議長 以上で討論を終結し、採決をいたします。
本件に対する
厚生福祉委員長報告は不採択であります。
本件について採択することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立少数〕
○金子進 議長 起立少数であります。
よって、請願第１号は不採択と決しました。
△休憩の宣告
○金子進 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ３時２６分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○金子進 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ３時４５分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△会議時間の延長
○金子進 議長 この際、時間の延長をいたします。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△日程の追加
○金子進 議長 本日、市長から追加議案１件が提出されました。
お諮りいたします。これを本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○金子進 議長 ご異議なしと認めます。
よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第３４号の上程、説明
○金子進 議長 日程第３、議案第34号 裁判上の和解についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。
柳田学務指導担当部長。
〔柳田敏夫学務指導担当部長登壇〕
◎柳田敏夫 学務指導担当部長 議案第34号 裁判上の和解について、提案理由及びその主な内容につきまして説明申し上げます。
初めに、提案理由でございますが、裁判上の和解をするため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により提案するものでございます。
次に、主な内容について説明申し上げます。議案書72ページを御覧ください。事件の当事者でございますが、原告及び被告は、議案書のとおりでございます。
次に、事件の概要及び和解の内容でございますが、議案書のとおりでございます。
以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
△休憩の宣告
○金子進 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ３時４７分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○金子進 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ３時４７分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第３４号に対する質疑
○金子進 議長 日程第４、議案第34号に対する質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、議案第34号に対する質疑を終結いたします。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案の常任委員会付託
○金子進 議長 日程第５、議案の常任委員会付託を行います。
追加提出された議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおりに付託いたしますので、よろしくお願いいたします。
△休憩の宣告
○金子進 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ３時４８分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○金子進 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ４時２０分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△
常任委員長報告
○金子進 議長 日程第６、教育環境委員長報告とそれに対する質疑を行います。議案に対する審査の経過と結果について、報告を求めます。
─────────────────────────────────────────────────
◇教育環境委員長報告
○金子進 議長 教育環境委員長、石川友和議員。
〔石川友和教育環境委員長登壇〕
◎石川友和 教育環境委員長 教育環境委員長の石川でございます。先ほど当委員会に付託された追加議案１件について、審査の過程における主な質疑及び討論並びに審査の結果を報告いたします。
議案第34号 裁判上の和解についてを議題とし、執行部の説明を省略し、質疑を求めたところ、訴訟にならないように保護者との信頼関係を日頃から築いておくことが大切だが、どう思うか伺いたいとの質疑に対し、各学校では、保護者と連携しながら、児童生徒の個に応じた指導や支援をしています。今後も学校と保護者との間で指導方針等について認識の差が生まれないよう、学校と保護者の連携強化に努めることが重要であると考えています。今後も学校の指導方針、児童生徒や保護者の願い等を学校と保護者が共有し、丁寧に共通理解し、誤解が生じないように配慮しながら一人一人を認め、伸ばす指導を進めていきますとの答弁がありました。
また、市側の訴訟費用は幾らか伺いたいとの質疑に対し、裁判は完全に終わっていませんが、弁護士費用として51万1,000円の見込みですとの答弁がありました。
また、その費用は予備費充用か伺いたいとの質疑に対し、財政課の予備費を指導課に充用したいということですとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託された追加議案の審査の経過と結果についての報告を終わります。
△休憩の宣告
○金子進 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ４時２２分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○金子進 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ４時２３分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△
常任委員長報告に対する質疑
○金子進 議長 教育環境委員長報告に対する質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、教育環境委員長報告に対する質疑を終結いたします。
△休憩の宣告
○金子進 議長 この際、暫時休憩をいたします。
午後 ４時２３分休憩
─────────────────────────────────────────────────
△開議の宣告
○金子進 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
午後 ４時２３分開議
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議案第３４号に対する討論、採決
○金子進 議長 日程第７、議案第34号について、討論を行い、採決をいたします。
─────────────────────────────────────────────────
◇議案第３４号の原案可決
○金子進 議長 本案について討論の通告がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案に対する教育環境委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○金子進 議長 起立全員であります。
よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△日程の追加
○金子進 議長 お諮りいたします。
本日、議員提出議案１件が提出されました。これを本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○金子進 議長 ご異議なしと認めます。
よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△議第１号議案の上程、説明、質疑、討論、採決
○金子進 議長 日程第８、議第１号議案 新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求め、質疑、討論、採決をいたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
９番、佐藤一議員。
〔９番佐藤 一議員登壇〕
◎９番（佐藤一議員） 議席番号９番、佐藤一でございます。議第１号議案 新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書について、提案議員を代表し、提案理由及びその主な内容について説明申し上げます。
初めに、提案理由でございますが、中国武漢市で発生した新型コロナウイルスによる感染症が急速な勢いで世界各地に拡大を続ける中、世界保健機関ＷＨＯは新型コロナウイルスが全世界に大流行する危険性について、４段階ある評価のうち最高レベルである「非常に高い」に引き上げました。我が国の感染者数についても感染者が発生して以降、日増しに増加の様相を見せており、地方公共団体においては、感染拡大の防止や高まる不安等への対応とともに、感染者の増加に備えた体制の整備も求められています。
こうしたことから、国民の命と健康を守ることを最優先に、早急に新型コロナウイルスの検査能力の拡充を図り、万全な治療体制の構築を図るとともに、地方における医療体制の強化を支援すること。また、国民や地方公共団体等に対し、新型コロナウイルス感染症対策及び治療体制について、適切な情報提供を行うこと。さらには、感染者等の情報公開に当たり、風評被害防止や人権保護にも配慮した統一的な対応方針を策定することなどの各種対策を国及び県に総合的かつ強力に推進することを求めるものです。
以上、議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○金子進 議長 本案に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○金子進 議長 質疑がありませんので、議第１号議案に対する質疑を終結いたします。
お諮りいたします。本案については委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○金子進 議長 ご異議なしと認めます。
よって、委員会付託を省略することに決しました。
続いて、討論を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○金子進 議長 討論がありませんので、討論を終結し、採決をいたします。
本案について賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕
○金子進 議長 起立全員であります。
よって、議第１号議案は原案のとおり可決されました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△
議会改革検討特別委員長報告とそれに対する質疑、討論、採決
○金子進 議長 日程第９、
議会改革検討特別委員長報告とそれに対する質疑、討論、採決を行います。
議会改革検討特別委員長から審査の経過と結果について報告を求めます。
議会改革検討特別委員長、山崎進議員。
〔山崎 進議会改革検討特別委員長登壇〕
◎山崎進 議会改革検討特別委員長 議会改革検討特別委員会委員長の山崎でございます。議会改革検討特別委員会における審査の経過と結果について報告をいたします。
当委員会は、平成30年５月の第１回臨時会において設置され、これまで22回の委員会を開催し、調査項目として、議会運営に関する改革事項のほか、本庁舎の議場等の設備や議会報告会の在り方などの協議を行い、検討を進めてまいりました。議会基本条例の制定からおおむね８年が経過し、一歩ずつ着実に改革を進めてきた次第です。
議員には、地域が抱える様々な課題を把握し、問題解決のための分析など適切な対策を取るための十分な調査期間が必要になります。また、議論を活性化させるための調査を充実させることにより、知識を備え、市民福祉の増進につなげることが求められていると考えております。そして、市民に信頼され、活力にあふれた議会活動を推進していくためには、今後においても継続的な議会改革に取り組み、執行機関の監視機能のほか、政策形成など議会の充実強化を図るとともに、市民に開かれた議会を築き上げていくことが、必要不可欠であると考えております。
当委員会の設置からおおむね２年が経過し、これをもって期間内の審査を終了しますが、市民に開かれた議会を目指し、これからも不断の見直しを行うために設置される特別委員会において、さらなる改革に取り組むことを期して最終報告といたします。これまでの各議員のご協力に感謝を申し上げます。
以上をもちまして、議会改革検討特別委員会における審査の経過と結果について報告を終わらせていただきます。
○金子進 議長
議会改革検討特別委員長報告に対する質疑を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○金子進 議長 質疑がありませんので、
議会改革検討特別委員長報告に対する質疑を終結いたします。
続いて、
議会改革検討特別委員長報告に対する討論を行い、採決をいたします。
議会改革検討特別委員長報告に対する討論を求めます。
〔「なし」と言う人あり〕
○金子進 議長 討論がありませんので討論を終結し、採決をいたします。
議会改革検討特別委員長報告について、これを認めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○金子進 議長 ご異議なしと認めます。
よって、
議会改革検討特別委員長報告を認めることに決しました。
ただいまの議決に伴い、本任期内における議会改革特別委員会は本日をもって終了いたします。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△日程の追加
○金子進 議長 次に、お諮りいたします。
特定事件継続審査の件を本日の日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○金子進 議長 ご異議なしと認めます。
よって、本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△
特定事件継続審査の件
○金子進 議長 日程第10、
特定事件継続審査の件を議題といたします。
特定事件については、各常任委員長、議会運営委員長の申出により、お手元に配付しました特定事件一覧表のとおり閉会中の継続審査事項として、それぞれの委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○金子進 議長 ご異議なしと認めます。
よって、
特定事件継続審査の件は、各委員長申出のとおり閉会中の継続審査事項として、それぞれの委員会に付託することに決しました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△諸般の報告
○金子進 議長 日程第11、諸般の報告をいたします。
市長より推薦依頼のありました都市計画審議会委員については、議長が指名いたします。
都市計画審議会委員には、５番、卯月武彦議員、15番、滝澤英明議員、19番、古沢耕作議員、30番、武幹也議員、以上の方々を推薦いたします。
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△市長の挨拶
○金子進 議長 これをもちまして今定例会の日程は全て終了いたしました。
市長の挨拶を願います。
石川市長。
〔石川良三市長登壇〕
◎石川良三 市長 今定例会にご提案申し上げました議案36件につきまして、議員各位におかれましては慎重なるご審議をいただき、全て可決あるいは賛成を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
今定例会におきまして、議員各位から賜りました意義ある貴重なご意見は十分に尊重し、今後の行政を執行してまいる所存でございますので、より一層のご指導、ご協力を心からお願い申し上げます。
また、現在も感染が拡大している新型コロナウイルス感染症への対応につきまして、格別なるご配慮を賜り、重ねて御礼申し上げます。今後も市民の皆様の安心安全のため、引き続き各関係機関との連携を強化しながら、感染拡大防止に向けた対策に努めてまいります。議員各位におかれましても、くれぐれも健康に十分ご留意をいただき、ご活躍されますようご祈念申し上げ、閉会に当たっての挨拶とさせていただきます。誠にありがとうございました。
─────────────────────── ◇ ───────────────────────
△閉会の宣告
○金子進 議長 以上で令和２年３月
春日部市議会定例会を閉会いたします。
午後 ４時３４分閉会
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
令和２年３月 日
議 長 金 子 進
署 名 議 員 中 川 朗
署 名 議 員 井 上 英 治
署 名 議 員 酒 谷 和 秀...